東かがわ市議会 2021-06-16
令和３年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年06月16日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 令和３年第４回定例会（第２日目） 本文 2021-06-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 206 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の
表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :
◯井上議長 選択 2 : ◯堤議員 選択 3 :
◯井上議長 選択 4 : ◯上村市長 選択 5 :
◯井上議長 選択 6 : ◯堤議員 選択 7 :
◯井上議長 選択 8 : ◯上村市長 選択 9 :
◯井上議長 選択 10 :
◯小田福祉課長 選択 11 : ◯井上議長 選択 12 : ◯堤議員 選択 13 : ◯井上議長 選択 14 : ◯堤議員 選択 15 : ◯井上議長 選択 16 : ◯上村市長 選択 17 : ◯井上議長 選択 18 : ◯堤議員 選択 19 : ◯井上議長 選択 20 : ◯上村市長 選択 21 : ◯井上議長 選択 22 : ◯堤議員 選択 23 : ◯井上議長 選択 24 : ◯橋本議員 選択 25 : ◯井上議長 選択 26 : ◯上村市長 選択 27 : ◯井上議長 選択 28 : ◯橋本議員 選択 29 : ◯井上議長 選択 30 : ◯上村市長 選択 31 : ◯井上議長 選択 32 : ◯橋本議員 選択 33 : ◯井上議長 選択 34 : ◯工藤（正）議員 選択 35 : ◯井上議長 選択 36 : ◯上村市長 選択 37 : ◯井上議長 選択 38 : ◯工藤（正）議員 選択 39 : ◯井上議長 選択 40 : ◯上村市長 選択 41 : ◯井上議長 選択 42 : ◯工藤（正）議員 選択 43 : ◯井上議長 選択 44 : ◯工藤（正）議員 選択 45 : ◯井上議長 選択 46 : ◯上村市長 選択 47 : ◯井上議長 選択 48 : ◯工藤（正）議員 選択 49 : ◯井上議長 選択 50 : ◯上村市長 選択 51 : ◯井上議長 選択 52 : ◯工藤（正）議員 選択 53 : ◯井上議長 選択 54 : ◯井上議長 選択 55 : ◯久米議員 選択 56 : ◯井上議長 選択 57 : ◯上村市長 選択 58 : ◯井上議長 選択 59 : ◯竹田教育長 選択 60 : ◯井上議長 選択 61 : ◯久米議員 選択 62 : ◯井上議長 選択 63 : ◯上村市長 選択 64 : ◯井上議長 選択 65 : ◯竹田教育長 選択 66 : ◯井上議長 選択 67 : ◯久米議員 選択 68 : ◯井上議長 選択 69 : ◯上村市長 選択 70 : ◯井上議長 選択 71 : ◯竹田教育長 選択 72 : ◯井上議長 選択 73 : ◯久米議員 選択 74 : ◯井上議長 選択 75 : ◯上村市長 選択 76 : ◯井上議長 選択 77 : ◯久米議員 選択 78 : ◯井上議長 選択 79 : ◯上村市長 選択 80 : ◯井上議長 選択 81 : ◯久米議員 選択 82 : ◯井上議長 選択 83 : ◯久米議員 選択 84 : ◯井上議長 選択 85 : ◯上村市長 選択 86 : ◯井上議長 選択 87 : ◯久米議員 選択 88 : ◯井上議長 選択 89 : ◯上村市長 選択 90 : ◯久米議員 選択 91 : ◯上村市長 選択 92 : ◯久米議員 選択 93 : ◯上村市長 選択 94 : ◯井上議長 選択 95 : ◯久米議員 選択 96 : ◯井上議長 選択 97 : ◯上村市長 選択 98 : ◯井上議長 選択 99 : ◯朝川議員 選択 100 : ◯井上議長 選択 101 : ◯上村市長 選択 102 : ◯井上議長 選択 103 : ◯朝川議員 選択 104 : ◯井上議長 選択 105 : ◯上村市長 選択 106 : ◯井上議長 選択 107 : ◯朝川議員 選択 108 : ◯井上議長 選択 109 : ◯工藤（潔）議員 選択 110 : ◯井上議長 選択 111 : ◯上村市長 選択 112 : ◯井上議長 選択 113 : ◯工藤（潔）議員 選択 114 : ◯井上議長 選択 115 : ◯上村市長 選択 116 : ◯井上議長 選択 117 : ◯工藤（潔）議員 選択 118 : ◯井上議長 選択 119 : ◯小松議員 選択 120 : ◯井上議長 選択 121 : ◯上村市長 選択 122 : ◯井上議長 選択 123 : ◯小松議員 選択 124 : ◯井上議長 選択 125 : ◯井上議長 選択 126 : ◯田中（貞）議員 選択 127 : ◯井上議長 選択 128 : ◯上村市長 選択 129 :
◯井上議長 選択 130 : ◯田中（貞）議員 選択 131 :
◯井上議長 選択 132 : ◯上村市長 選択 133 :
◯井上議長 選択 134 : ◯田中（貞）議員 選択 135 :
◯井上議長 選択 136 : ◯上村市長 選択 137 :
◯井上議長 選択 138 : ◯渡邉議員 選択 139 :
◯井上議長 選択 140 : ◯上村市長 選択 141 :
◯井上議長 選択 142 : ◯渡邉議員 選択 143 :
◯井上議長 選択 144 : ◯水口農林水産課長 選択 145 :
◯井上議長 選択 146 : ◯渡邉議員 選択 147 :
◯井上議長 選択 148 : ◯水口農林水産課長 選択 149 : ◯渡邉議員 選択 150 :
◯井上議長 選択 151 : ◯渡邉議員 選択 152 :
◯井上議長 選択 153 : ◯上村市長 選択 154 :
◯井上議長 選択 155 : ◯竹田教育長 選択 156 :
◯井上議長 選択 157 : ◯渡邉議員 選択 158 :
◯井上議長 選択 159 : ◯渡邉議員 選択 160 :
◯井上議長 選択 161 : ◯上村市長 選択 162 :
◯井上議長 選択 163 : ◯渡邉議員 選択 164 :
◯井上議長 選択 165 : ◯上村市長 選択 166 :
◯井上議長 選択 167 : ◯竹田教育長 選択 168 :
◯井上議長 選択 169 : ◯渡邉議員 選択 170 :
◯井上議長 選択 171 : ◯上村市長 選択 172 :
◯井上議長 選択 173 : ◯竹田教育長 選択 174 :
◯井上議長 選択 175 : ◯中川生涯学習課長 選択 176 :
◯井上議長 選択 177 : ◯渡邉議員 選択 178 :
◯井上議長 選択 179 : ◯竹田教育長 選択 180 :
◯井上議長 選択 181 : ◯中川生涯学習課長 選択 182 :
◯井上議長 選択 183 : ◯渡邉議員 選択 184 :
◯井上議長 選択 185 : ◯竹田教育長 選択 186 :
◯井上議長 選択 187 : ◯大藪議員 選択 188 :
◯井上議長 選択 189 : ◯大藪議員 選択 190 :
◯井上議長 選択 191 : ◯大藪議員 選択 192 :
◯井上議長 選択 193 : ◯竹田教育長 選択 194 :
◯井上議長 選択 195 : ◯大藪議員 選択 196 :
◯井上議長 選択 197 : ◯大藪議員 選択 198 :
◯井上議長 選択 199 : ◯竹田教育長 選択 200 :
◯井上議長 選択 201 : ◯大藪議員 選択 202 :
◯井上議長 選択 203 : ◯大藪議員 選択 204 :
◯井上議長 選択 205 : ◯竹田教育長 選択 206 :
◯井上議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午前 ９時３０分 開議）
◯井上議長 皆さん、おはようございます。本日、明日と一般質問を行います。質問に当たり、その趣旨を明確にし、論点を整理して、市民に分かりやすい議論になるよう希望し、あいさつといたします。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、１３番 大田稔子議員、１４番 田中貞男議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
会議規則第６４条の規定により、通告順により順次質問を許します。
２番、堤弘行議員の一般質問を許します。
議員側の演壇でお願いします。
堤議員。
2: ◯堤議員 おはようございます。６月に入り、色鮮やかなアジサイが咲く季節となりました。本格的な夏を前に、自然の美しさが見受けられております。そんな中、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が県下では減少傾向にあり、ここ１週間で１日当たり一桁台となっております。これからも感染拡大防止のため、私たちも気を引き締めていかなければなりません。そのような中、ワクチン接種も始まり、個別接種から集団接種にと幅が広がっております。御尽力をしていただいている所管の保健課につきましては感謝を申し上げますとともに、ワクチン接種がスムーズに実施されますことを願っております。
それでは質問に移らせていただきます。通告に従いまして、私からは２問質問させていただきます。
まず１点目は、民生委員・児童委員の担い手確保についてでございます。
私たちの社会には様々な諸問題を抱えている人がおり、その様々な諸問題に御尽力をしていただいている方々として、民生委員・児童委員がおられます。民生委員制度は創設から１００年以上続く大変歴史ある制度であり、地域の福祉増進のために重要な役割を果たしております。
本市においても、民生委員・児童委員は地域福祉の原点である地域で困っている方に自ら手を差し伸べ、地域住民と行政をつなぐ大切なパイプ役としての活動をされております。
その主な活動内容としては、１、社会調査。担当区域内の住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握する。２、相談。地域住民が抱える課題について相手の立場に立ち相談に乗る。３、情報提供。社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供をする。４、連絡通報。住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるよう、関係行政機関に連絡し必要な対応を取る。５、調整。住民に適切なサービスの提供が図れるように支援する。６、生活支援。住民が求める生活支援活動を自ら行い、支援体制をつくっていく。７、意見具申。活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、関係機関に意見を提起するといったように、以上の７項目あり、様々な視点から活動をされております。
また、主任児童委員については、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう子どもたちを見守り、子育ての不安や心配事などの相談、支援を行う活動をされております。
民生委員・児童委員については、これからもその役割はますます重要となっており、地域包括ケアシステムや地域共生社会の構築といった新たな地域福祉の仕組みを実現するためには欠かすことのできない、本市にとっても重要で必要不可欠な存在であります。
しかしながら、近年は社会情勢の変化、少子高齢化、社会保障制度の変容により、地域における福祉課題は複雑化、多様化しており、民生委員・児童委員の活動は多岐にわたり、担い手確保が厳しいのが現状でございます。
それを踏まえて、次の２点についてお伺いいたします。
まず１点目、本市における民生委員・児童委員の年齢構成は高いと聞いておりますが、担い手確保に向けた課題にはどのようなものがあるのか。
２点目、その課題に対する取り組みは今後どのようにしていくのかお尋ねいたします。
3:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
4: ◯上村市長 皆さん、おはようございます。
堤議員の民生委員・児童委員の担い手確保についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の民生委員・児童委員の担い手確保に向けた課題についてであります。
民生委員・児童委員の皆様には、急速な高齢化及び単身世帯の増加に伴う支援、生活困窮者自立支援制度や地域福祉分野での活動、児童虐待や引きこもりの調査など地域課題の早期発見、早期対応によって市民生活を守っていただいております。
現在、本市では８９人の民生委員・児童委員の方が厚生労働大臣から委嘱され活動しており、近年は地域福祉分野の担い手として児童虐待ケースの相談、認知症高齢者への対応、災害時の要配慮者の把握等、対応すべき課題も広がっております。また現在、本市の委員のうち７０歳以上の委員は全体の４０．４パーセントを占め、委員自身の高齢化や活動内容の広範囲化に伴い、担い手不足が課題となっております。
次に、２点目の担い手確保に向けた課題に対する今後の取り組みについてであります。
出前講座で民生委員・児童委員の活動内容を紹介したり、例年５月上旬の民生委員・児童委員活動強化週間に、市内スーパー出入口にて市民に対してパンフレット等を配布し、民生委員・児童委員の活動内容等を周知しております。
また、３年に一度の一斉改選時には、退任の意向がない民生委員・児童委員については再任されることになり、退任される場合については地元自治会長から次期民生委員・児童委員として適任と思われる方を推薦していただいております。国から示されております民生委員・児童委員の選考基準では、年齢要件は７５歳未満となっておりますが、再任の場合は地域の実情を踏まえて弾力的に運用してもいいこととなっておりますので、本市でも７５歳を超えている方もおられます。
全国的にも、民生委員・児童委員の担い手不足が課題となっている一方で、議員御指摘のとおり、地域における福祉課題は複雑化、多様化しており、その役割はますます重要になってきております。今後も、民生委員・児童委員として社会奉仕の精神を持って常に市民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めていただける方に就任いただけるよう、効果的な方法を模索しながら担い手確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、堤議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
6: ◯堤議員 民生委員・児童委員の課題については、委員自身の高齢化や活動内容の広範囲化による担い手不足が課題となっているようですが、昨年来より新型コロナウイルス感染症が蔓延している中、本市の民生委員・児童委員の現在の活動状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
7:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
8: ◯上村市長 堤議員の再質問にお答えさせていただきます。
コロナ禍での民生委員・児童委員の活動状況について再質問を頂きました。民生委員・児童委員の皆様方におかれましては、地域福祉の担い手として非常に重要な役割を担っていただいているところですが、感染防止のため、コロナ禍での活動については非常に大きな制限を受けているところでございます。詳細について、担当課長より説明をさせていただきます。
9:
◯井上議長 小田福祉課長。
10:
◯小田福祉課長 コロナ禍における民生委員・児童委員の現在の活動状況についてお答えいたします。
昨年４月１日付けで全国民生委員・児童委員連合会より、新型コロナウイルス感染予防・拡大防止に向けた民生委員・児童委員並びに民児協の対応についての通知がございました。その中には、感染予防と拡大防止を優先し、無理のない範囲で活動に務めるとございます。その通知を受け、本市におきましても積極的な活動を行わないこととしており、緊急の相談等がある場合につきましては、基本的には電話での対応を行っております。また、対面で民生委員・児童委員の証明を受けるような場合には、短時間で終了するように工夫をしているところでございます。ただ、１人暮らし高齢者等で定期的に見守りが必要な人につきましては、民生委員とその対象の高齢者とお互いが了承した上で訪問しているケースもございます。現在は地域や実情に合わせて活動しているような状況でございます。
以上、堤議員の再質問に対する答弁といたします。
11: ◯井上議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
堤議員。
12: ◯堤議員 民生委員・児童委員については、今後も地域住民と行政をつなぐパイプ役として、より一層連携を密にして十分な役割を果たしていただけるように期待しております。
次の質問に移ってよろしいでしょうか。
13: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
14: ◯堤議員 私からの２問目の質問にまいりたいと思います。
２問目の質問につきましては、地域公共交通計画の進捗状況についてでございます。
本市では、令和元年８月に東かがわ市地域公共交通活性化協議会が設立され、これからの中長期ビジョンとして公共交通空白地、不便地の解消を図り、公共交通の利用を促進するため、東かがわ市地域公共交通計画が完成し、本年令和３年度から予算を確保している中で、行政として公共交通に取り組んでおります。車の保有が１人１台の時代となった現在、免許を持っていない方や返納された方、車を保有していない方の移動手段が早急の課題でもあります。
それを踏まえて、次の３点についてお伺いいたします。
まず１点目、東かがわ市地域公共交通計画の中には、取り組む事業として地域コミュニティ協議会との協働による不便地域での移動手段の確保が挙げられておりますが、その進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
２点目、計画には新たなモビリティの導入に向けた研究が挙げられているが、具体的にはどのような取り組みを予定しているのかお尋ねいたします。
３点目、そのほかにどのような事業を予定しているのか、また今後の計画の進捗管理はどのように行っていくのかお尋ねします。
15: ◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
16: ◯上村市長 堤議員の地域公共交通計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地域との協働による移動手段確保の進捗状況についてであります。
市内でも地域によって公共交通の環境は異なっており、公共交通に対するニーズも異なります。現在、特に公共交通の手薄な地域を中心に幾つかの地域コミュニティ協議会等から公共交通を地域課題に位置付け、地域として検討したいとの要望を頂いております。現時点ではどこでどのような手法を使ってという具体的な内容は決まっておりませんが、まずはこうした地域コミュニティ協議会等と地域の課題を協議しながら、市も課題を解決するための手法等を他自治体の事例等も参考に提案するなど協働を進め、実証実験につなげていきたいと考えております。
次に、２点目の新たなモビリティの導入についてであります。
新たなモビリティの導入については、引田地区の地域団体との協働によるグリーンスローモビリティの実証実験を検討しております。グリーンスローモビリティは時速２０キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスです。引田地区中心部は狭い道も多く、市民が買物するスーパーマーケットや病院、駅などの拠点施設が一定の範囲に集約されていることや、まち並み自体が観光名所となっております。また、ゼロカーボンシティを掲げる本市においては、自動車からの置き換えにより二酸化炭素の削減にもつながることなどから、低速で走り、安全面や観光面で適していると考えられるグリーンスローモビリティの有効性を検証できればと考えております。また、実証実験に当たっては、地域の民間団体である風の港まちづくりネットワークからの協力の申出を頂いており、同団体を運行主体として実施に向けた検討を行っております。
最後に、３点目のその他の事業と計画の進捗管理についてであります。
本市の地域公共交通計画の取り組みを推進するには、市民の皆様にその必要性を理解いただき、路線バスや鉄道など既存の公共交通を使っていただくことも重要です。そのために公共交通の必要性を伝えるモビリティマネジメントにも取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、公共交通を身近に感じていただき、必要性を理解していただくため、市広報紙等での周知に努めるとともに、学生を対象とした学校での乗り方教室などの実施を予定しております。
また、今年３月に策定した地域公共交通計画全体の進捗管理については、計画策定の検討に中心となって取り組んでいただいた東かがわ市地域公共交通活性化協議会において引き続き検討や確認等を頂くことで、適切な計画の実行に努めてまいりたいと考えております。
以上、堤議員の御質問に対する答弁といたします。
17: ◯井上議長 堤弘行議員、再質問ございますか。
堤議員。
18: ◯堤議員 先ほどの答弁で、地域との協働による移動手段の確保については特に公共交通の手薄な地域を中心に協議を進めたいとのことでありましたが、具体的に協議を進めている地域はあるのかお尋ねいたします。
また、新たな移動手段の導入について、引田地区でのグリーンスローモビリティの実証実験を検討しているとのことであるが、いつ頃どのような実施を予定しているのかお尋ねいたします。
19: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
20: ◯上村市長 堤議員の再質問に答弁させていただきます。２点の再質問を頂きました。
まず１点目、地域との協働についての具体的な取り組み、この点に関しましては、現在、小海や相生のコミュニティ協議会において、当協議会が主体的な役割を担った上で、公共交通に関する協議の場を設けていただいたりとか、今後の取り組みについて、市の担当部局と協議、検討を現在行っているところでございます。また、地域コミュニティ協議会のない水主地区、この地区につきましても水主と公共交通を考える会が現在設立されておりまして、市の担当者とも意見交換を行っている段階でございます。また、その他の地域コミュニティ協議会でも公共交通を考える部会の設置を検討していただいたりとか、引き続き地域との協働による取り組みを推進していきたいと考えております。
２点目のグリーンスローモビリティの実証実験につきましては、今年の夏から秋頃に実証実験が実施できないか調整を行っております。実証実験では地域住民の日常生活の支援、そして観光客向けの支援、この両面での効果を検証するため、実施期間は３か月程度を予定しております。まず、期間前半は日常の買物や通院等を支援するための運行ルートから開始し、秋の行楽シーズンにも重なる後半は観光向けのルートを追加した運行も実施したいと考えております。
以上、堤議員への再答弁とさせていただきます。
21: ◯井上議長 堤弘行議員、再々質問ございますか。
堤議員。
22: ◯堤議員 再々質問というより、本市の公共交通につきましては、住民の早急の願いでもございます。なるべくいち早く実証実験、また実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。これで私の質問を終わります。
23: ◯井上議長 これをもって、堤弘行議員の一般質問を終結いたします。
次に、１６番、橋本守議員の一般質問を許します。
橋本議員。
24: ◯橋本議員 おはようございます。２年ぶりに一般質問に上がらせていただきました。よろしくお願いいたします。
森林は地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、人々に広く恩恵を与えるものであります。適切な森林の育成を進めていくことが、我が国の国土や生命を守ることにつながります。しかし一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、また担い手不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
そこで、その税を活用して市の遊休地にアオダモを植栽してはどうでしょうか。野球のバット等の原料となるアオダモは、成長にかなりの年月を要します。私たちは、先人が手袋産業を発展させてくれた恩恵に浴してきました。直近の課題を解決することは言うまでもありません。その上で、将来を見据えた産業振興に取り組んでみてはどうかお伺いをいたします。
25: ◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
26: ◯上村市長 橋本議員の遊休地を活用してアオダモをの御質問にお答えいたします。
森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、市町村による森林整備等に必要な財源を確保することを目的に創設されたものであり、森林環境譲与税として地方自治体に譲与されるものであります。また、森林環境譲与税の使途については、間伐や人材育成、担い手の確保、そして木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされており、本市では林道の維持などの費用に活用しております。
議員御提案のアオダモの植栽についてでありますが、アオダモの特徴としては、成長が遅く、成木になるまでには６０から７０年が必要とされております。反発力があり強靭で、野球用バットをはじめ、スキー板やギターなどの材料に幅広く利用されるとともに、管理がしやすく庭木にも適しており、シンボルツリーとして人気があると聞いておりますが、これまで計画的な植林や伐採が行われてこなかったため、バット等に適した材の確保が困難になってきているとのことでございます。
アオダモの植栽を将来の地域の産業振興とすることについては、現時点で明確にお答えすることはできませんが、例えば野球関係者をはじめとする団体が市内の遊休地に記念植樹行事を行うことなどを通して、植栽の後も下草刈りをはじめとする管理も含めた活動や交流に発展させることも１つの方策であると思われます。アオダモに関わる多くの方々の志がしっかりと根を下ろし、大きく枝や葉を広げていくことを期待し、関係機関等の御意見も伺いながら連携した取り組みを検討してまいります。
以上、橋本議員の御質問に対する答弁といたします。
27: ◯井上議長 橋本守議員、再質問ございますか。
橋本議員。
28: ◯橋本議員 徳島県の木頭村で柚子を育てたように、自然環境を保全するとか、山や森をつくる、あるいは銘木を育てるとか、何か事を成し遂げようとするなら、１００年、２００年の展望と努力を継続する姿勢こそ大切だと思うのです。東かがわ市で作られた手袋を着け、東かがわ市で育てられたアオダモのバットでホームランを打つ選手が育つことを私は夢見ております。北海道の新冠町のように、バットの森づくり植樹祭を行っております。東かがわ市も是非、植樹祭を開いてアオダモを植栽していただきたいと思いますが、市長の心意気をもう一度お伺いいたします。
29: ◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
30: ◯上村市長 橋本議員の再質問に答弁させていただきます。
ちょっと競技が変わるんですけども、ゴルフで松山英樹選手が全米マスターズで優勝されたときに東かがわ市の手袋を着けておったと、地域で作られたものがそのスポーツの大きな世界で活躍の一助になっているというのは、本当に非常に本市市長としても、そして市民の皆様にとっても非常に誇り高いことかなというふうに感じております。
議員から御提案、御質問のございました、バットを作っていくためのアオダモというものも１つ考える余地は十分あると思いますので、野球関係者をはじめとした関係者の皆様方とまた協議しながら、またどこかで育てられる、植栽できるタイミングがありましたら、記念植樹祭という形になるかもしれませんけども、そういう形で育てていくのも一考かなと感じております。
以上、再答弁とさせていただきます。
31: ◯井上議長 橋本守議員、再々質問はございますか。
32: ◯橋本議員 ありません。終わります。
33: ◯井上議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和議員の一般質問を許します。
工藤議員。
34: ◯工藤（正）議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。
まず最初に、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進捗状況についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスに対するワクチン接種は、コロナ禍を脱することができる切り札として市民から大きな期待が寄せられているところです。この接種事業も、限定的な実施から全面的な実施へと局面が移ってきました。そこで、政府は７月末には高齢者接種が完了することを目標に掲げていますが、医療従事者の確保や予約システムの運用が課題として浮上しており、計画どおりに進むかどうかは不透明な現状です。
最初に、高齢者向けワクチン接種についてですが、令和３年４月１２日に予約を開始し、休止、延期としていた予約受付を６５歳から５歳ごとの５グループに分けて順次再開し、６月末までに予約を受け付けるとしており、その第１回の接種が５月１０日に始まり、高齢者接種事業が本格化してきました。そこで、次の５点についてお伺いします。
１点目、高齢者向け接種は個別接種との併用で個別接種の補完を目的としての集団接種を実施するとのことですが、その対象は６５歳から７９歳未満の方で個別接種を予約していない方となっていますが、集団接種に予約し、かつ個別接種も予約しているいわゆる二重予約の心配がありますが、どのように二重予約を回避されるのでしょうか。また、予約再開日の案内が該当者に届き、集団接種対象者になった方にも個別通知が届くと聞いておりますが、混乱を回避できる分かりやすい個別通知にしてもらいたいのですが、いかがでしょうか。
２点目、接種は１日当たり何人に対して実施していけるのか、現状からすれば完了の見込みはいつになるのか。
３点目、喘息やアレルギー等、既往症のある方の対応はどのように考えられているのか。
４点目、接種当日、キャンセルが出た場合には、貴重なワクチンを廃棄することなく有効に使うべきと考えますが、その対応はどのようにされるのかお伺いします。
５点目、同じ製造元のワクチンを２回接種しますが、どれくらい抗体の保有期間があるのか、またインフルエンザワクチンのように毎年接種する必要があるのかお伺いをいたします。
次に、６５歳未満の方のワクチン接種の計画等について３点お伺いします。
１点目、６５歳未満の方に関しては、まず基礎疾患を有する方々から接種が始まると聞いておりますが、これはどのように確認をしていくのか。自己申告によるのでしょうか。
２点目、高齢者施設等の従事者の接種が始まりますが、施設に出向いての接種となるのでしょうか。
３点目、６５歳未満の方にも十分ワクチンが行き渡るのでしょうか。また、個別接種に加え、集団接種との併用の考え、及び接種計画について伺います。
以上、本市の高齢者向けワクチン接種の実施方法と６５歳未満の方の接種に向けた準備、進捗状況等についてお伺いをします。
35: ◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
36: ◯上村市長 工藤正和議員の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
まず、高齢者のワクチン接種についてであります。
１点目の集団接種対象者に対する個別接種との重複予約の回避についてでありますが、予約再開の案内通知の際に集団接種の案内を同封しておりますが、重複予約をしないように明記するとともに、告知端末やメール、市ホームページ等で何度も広く周知をしております。また、集団接種の予約専用ダイヤルでの受付時に重複していないことの確認を行うこととしております。
次に、集団接種の御案内につきましては、会場での滞在時間が短時間になるように３０分ごとに受付時間を区分して個別に案内しておりますが、分かりやすい内容になるよう工夫しております。
次に、２点目の１日当たりの接種人数と完了の見込み時期についてであります。集団接種者数については、１回３時間当たり１５０人とし、延べ９００人の２回接種完了を予定しております。その上に１週間ごとの個別接種実施予定者数が約１，５００人でありますので、順調に接種が進みましたら７月末にはワクチン接種を希望する高齢者の方がほぼ完了する見込みでございます。
次に、３点目の喘息やアレルギーなど既往歴のある方への対応については、案内文書にも記載し、事前に主治医に接種についての確認をしていただくようお願いをしております。
次に、４点目の当日キャンセルが出た場合の対応については、集団接種予約者の中で内諾を得られた高齢者に案内して接種する予定としており、ワクチンを無駄にしないよう努めてまいります。
次に、５点目のワクチンの抗体の保有期間や毎年の接種の必要性については厚生労働省から明示がされておりませんので、現段階では分かりかねます。今後、引き続き国からの情報を収集し、市民の皆様に情報提供をしてまいります。
次に、６４歳以下の方のワクチン接種についてであります。
１点目の基礎疾患の有無の確認については、議員御質問のとおり自己申告でございます。現在、基礎疾患を有する方を優先し、来週の２１日から接種券の発送を順次行ってまいります。
次に、２点目の高齢者施設等の従事者の接種については、クラスター発生予防のため、高齢者向け接種と同じ優先順位に引き上げて各施設にて６月から実施しているところでございます。
最後に、３点目の６４歳以下の方へのワクチン接種についてでありますが、高齢者向け接種と同様に個別接種を主体とし、補完的に集団接種を行う計画としております。なお、現段階ではワクチンは十分供給されると聞いております。
ワクチン接種は新型コロナウイルス感染拡大防止の切り札であります。県においてはモデルナワクチンを使用しての職域接種や大規模接種会場等の計画を始めており、今後、接種方法の多様化も想定されますので、状況を注視しつつ、迅速かつ円滑にワクチン接種が実施できるよう取り組んでまいります。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
37: ◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
38: ◯工藤（正）議員 ワクチン接種の進捗状況につきましてはまだまだ情報が少なく、変更も多く、調整に追われているし、またこれからも追われていくことでしょう。どうか柔軟な対応をお願いいたします。
そこで再質問させていただきます。
去る先日、香川県知事は、「７月末までに高齢者向けワクチン接種を終えるには当初の供給量が少なく接種が進まない空白期間ができてしまい、自治体は接種会場や医療従事者の確保をやり直さなければいけない事態になっている。各地域においても、足りない医療従事者を補うために自衛隊に協力をお願いできれば有り難い」と述べ、「希望する自治体には医師や看護師の資格を持つ自衛隊員を派遣できるようにすべきだ」という考えを示されました。本市は、高齢者向けワクチン接種につきましては、医師会、医療機関の御理解と御協力を得て、７月末までに接種を終える見通しが立ったところでありますが、次に控えております６５歳未満のワクチン接種について、医療従事者の確保が難しくなるのであれば、医療従事者を補うために自衛隊へ協力をお願いするとか、歯科医や研修医等へ協力依頼してはどうでしょうか。これも一案かと思いますが、どうでしょうか。お伺いをいたします。
39: ◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
40: ◯上村市長 工藤正和議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、本市では、高齢者向けワクチン接種を５月１０日から医師会の協力の下、個別接種を開始し、集団接種については６月２７日から７月２９日まで実施する予定でございます。医師会の皆様方には大変御協力を頂きまして、誠に感謝をしております。６４歳以下の方につきましても補完的に集団接種の実施を検討しておりますが、医師や看護師の皆様には長期にわたり協力を頂くことになり、大きな負担がかかることが予想されております。
議員御指摘のとおり、医師会と今後も協議を続けまして、必要な場合には県に要望し、各機関へ協力を要請してまいりたいと考えております。
以上、工藤正和議員への再答弁とさせていただきます。
41: ◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
42: ◯工藤（正）議員 感染収束の切り札として期待されるワクチンです。円滑で安全に早期に接種が完了できますようお願いして、最初の質問を終わらせていただきます。
次の質問に移ってもよろしいですか。
43: ◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
44: ◯工藤（正）議員 次に、デジタル化に対する取り組み状況についてお伺いをいたします。
政府は自治体のデジタル化に向け、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、財政支援策も含めて提示し、各自治体での準備を進めるように推進しています。
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画は、デジタル化を加速することにより、自治体行政の効率化、住民の利便性、企業の活力の向上を図るため、１、情報システムの標準化、共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティ対策等の基盤整備などについて、地方自治体が取り組むべき施策を盛り込み、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるとしています。
本市においても、今年度からデジタル推進室を設置し、デジタル化に向け対策を進められていますが、未確定な内容もありますが、実施年度を定めているものもあります。今年度は各推進案についての方向性を明確にして、令和４年度予算化に向け準備する必要があると思われます。
そこで、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の情報システムの標準化、共通化及びマイナンバーカードの普及促進と行政手続のオンライン化について伺います。
最初に、情報システムの標準化、共通化についてですが、令和７年度までにガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹系１７業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行する必要がありますが、現行システムからどのように標準システムに準拠させるのか、また現在、主要メーカーは標準システムの準備中と聞いておりますが、プロポーザルによる調達とするのか、また国が用意して推奨するガバメントクラウドを利用するのかお伺いをします。
次に、マイナンバーカードの普及促進と行政手続のオンライン化についてですが、令和４年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき申請を促進するとともに交付体制を充実させるとお聞きしています。また、マイナンバーカードは令和３年１０月から健康保険証とマイナンバーカードの一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進めるとしています。
本市のマイナンバーカードの交付率は令和３年４月末で２８．２パーセントであり、今後２年足らずで１００パーセントを目指していかなければなりませんが、どのように普及促進をしていくのかお伺いします。
また、マイナポータルからマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される３１手続の行政手続のオンライン化が令和４年度末を目途にスタートする予定と聞いておりますが、マイナポータルと自治体の基幹システムのオンライン接続を行わなければなりませんが、どのように対応されるのかお伺いをします。
最後に、セキュリティ対策等基盤整備についてですが、政府のガイドライン改訂を受け、庁内外に対してどのように取り組む予定かお伺いをします。
以上、本市のデジタル化に対する取り組みについての見解をお伺いいたします。
45: ◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
46: ◯上村市長 工藤正和議員のデジタル化に対する取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
まず、現行の市のシステムをどのように国の策定する標準仕様システムに準拠させるかについてであります。
現在の国の構想では、基幹１７業務のシステムについてガバメントクラウドを活用して、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行させることを推進しております。今のところ、国からの詳細な標準仕様の提示がなされていないため、具体的な準拠方法については定まっておりませんので、国から標準仕様が示されましたら、仕様に準拠するための移行作業を検討、実施する予定としております。現在はスムーズな移行作業の実施に備え、準備作業といたしまして、本市における現行システムのＩＴ資産調査を実施しているところでございます。
次に、システムの調達方法についてであります。
こちらにつきましても、現時点では国が実施するガバメントクラウドの詳細な仕様等の情報が明らかにされていないため、プロポーザルでの調達が優位なのか、ガバメントクラウドでの利用が優位なのかの判断ができない状態でございます。いずれの方法で調達するにしましても、詳細な仕様が提示されましたら、導入に要する時間的な制約や労力、費用面など総合的に判断し調達方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの普及促進と行政手続のオンライン化についてであります。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、これまでの市広報紙やホームページでの周知に加えて、国のマイナポイントを活用した消費活性化策やカードを取得していない人への申請案内書の送付などにより申請者数は増加しており、今年度からは健康保険証としての利用開始や運転免許証との一体化も検討されております。また、民間事業者においてもオンラインでの住宅ローンの契約手続や証券口座開設等の場面で、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の活用が進んでおります。このようなことから、今後もマイナンバーカードの利便性が向上し、申請件数も増加すると考えております。
本市としましては、これまでと同様、申請時にサポートを必要とする市民にタブレット端末を使用した申請のサポートや、会社や地域などに出向き申請を受け付けるサービスを実施し、併せてマイナンバーカードの安全性や利便性を周知してまいります。また、ＤＸ推進戦略の一環として本年６月から実施しております高齢者向けスマホ教室の開催時にマイナンバーカードの啓発チラシを配布し、さらなる普及啓発を図っているところでございます。
次に、３１の行政手続のオンライン化への対応についてであります。
３１手続のうち、児童手当に関する手続の一部については、香川県電子申請・届出サービスによるオンライン化を既に実施しており、マイナポータルにおいて外部リンクにより行政手続に係る電子申請の運用をしているところでございます。しかしながら、その他の業務につきましては、国や県からのシステム接続に関する仕様の提示がないため、具体的な対応方法は未定となっております。システムのオンライン接続の実施に際しては、個人情報保護の観点から、システム及びネットワークに暗号化等を施した堅牢なセキュリティ対策を行い、安全・安心なシステムを構築してまいります。引き続き、国や県の発信する情報をはじめ、様々な情報の収集に努め、行政手続のオンライン化への準備を進めてまいります。
最後に、セキュリティ対策等の基盤整備につきましては、本年２月に政府のガイドラインが改訂され、本市のセキュリティポリシーとの照合作業を実施し、現在、改訂に向けた作業を進めているところでございます。庁内外に対する具体的なセキュリティの基盤整備についてでありますが、国の仕様が示されましたら、その仕様に合わせたセキュリティの基盤を構築してまいります。また、ソフト面におきましては、本年６月に各課よりデジタルリーダーを選任し、研修の受講や各種デジタルに関する施策についての検討業務に合わせ、セキュリティに関する知識の向上を図るとともに、所属部署での情報共有を強化し、庁内外に対するセキュリティ対策に取り組んでまいります。
以上、工藤正和議員の御質問に対する答弁といたします。
47: ◯井上議長 工藤正和議員、再質問ございますか。
工藤議員。
48: ◯工藤（正）議員 再質問といたしまして２点伺います。
行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる人とそうでない人のデジタル格差の解消が課題となっています。市長は行政報告で述べられたように、高齢者等のデジタル化に不慣れな人に対するデジタル活用支援を、携帯電話会社等の企業の講習会や出前講座などの協力を頂き、助けを必要とする人に支援が行き渡るようにすべきだと考えを示されました。
そこで、支援体制の充実を図るにはどのような取り組みをされるのか、再度お伺いします。また、高齢者が安心して参加できるよう中立性の確保に留意する必要があることから、企業の講習会の中で支援員から、デジタル活用支援をフックにした営業活動は現に慎むべきで中立性を確保するための具体的な禁止行為や、禁止行為を行った場合の措置について、事業のガイドライン等において明示する考えはあるのでしょうか。以上、２点お伺いします。
49: ◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
50: ◯上村市長 工藤正和議員の再質問にお答えさせていただきます。２点の御質問を頂きました。議員おっしゃられますとおり、デジタル格差の解消、これは本当に重要な課題であると感じております。
１点目の支援体制のための充実の取り組みにつきましては、今後は通信会社等の協力の下、実施していきたいと考えております。先ほど御質問に入れていただきましたスマホ教室、これらの事業もデジタル推進室を中心に様々な形でこれからも広げていきたいと考えております。
次に、スマホ教室開催時の留意事項につきましては、現在、市の職員も同席しておりますので、中立性は担保できていると考えております。禁止行為などの事業のガイドライン、これらの明示につきましては、今後、国が作成しますガイドライン等を参考に、市のガイドラインの作成も検討してまいりたいと考えております。
以上、工藤議員への再答弁とさせていただきます。
51: ◯井上議長 工藤正和議員、再々質問ございますか。
工藤議員。
52: ◯工藤（正）議員 再質問はございませんので、私からの質問を終わります。
53: ◯井上議長 これをもって、工藤正和議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時２９分 休憩）
（午前１０時４０分 再開）
54: ◯井上議長 休憩を解いて再開いたします。
次に、７番、久米潤子議員の一般質問を許します。
久米議員。
55: ◯久米議員 経済的な事情から生理用品を購入できない生理の貧困と言われる社会問題について、４月１４日に公明党会派として市長、教育長に緊急要望を行いました。あれから２か月が経ちました。そこで本日は、市長、教育長に、検討結果及び進捗状況を伺います。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、職を失ったり休業を余儀なくされたりする女性が増えています。生理用品購入の負担軽減を目指す任意団体が高校生や大学生らを対象に行ったインターネット調査によると、回答者の５人に１人が過去１年以内に生理用品の入手に苦労したことが明らかになりました。本市は、平成２８年度に生理用品を防災備蓄しています。メーカーによると、およそ３年で入替えをしたほうが良いそうです。よって、本市の防災備蓄用の生理用品は今年度で５年目を迎えることとなり、入替えの時期が来ていると考えます。
そこで、次の２点について質問をいたします。
１点目は、防災備蓄している生理用品の有効活用の検討結果及び進捗状況について伺います。併せて、市として生活困窮者等への生理用品を配布する考えについて、市長の所見を伺います。
２点目は、緊急要望後の学校における児童・生徒への取り組みについて教育長に伺います。
56:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
57: ◯上村市長 久米議員の生理の貧困についての御質問のうち１点目について、私からお答えをいたします。
生活困窮者の対応については、平成２７年度から生活困窮者自立支援法が施行されたことにより、社会福祉協議会に事業を委託して支援を進めております。生活に困っている要因としては、家庭、職場、引きこもり、そして金銭面など様々なものがございます。それに加え、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮のリスクが高まる中、生活困窮者自立支援制度の充実を通じて、生活にお困りの方々の自立支援を強化しているところでございます。
まず、災害備蓄をしております生理用品の有効活用についてでございますが、本市では平成２７年度から平成２９年度までの３年間で災害備蓄用の生理用品を購入しており、購入後おおむね５年が経過するものについては来年度から順次更新をし、例えば生活困窮者への対応や学校での活用など、関係部署と連携しながら有効活用したいと考えております。
次に、生活困窮者等への生理用品の配布でありますが、生活困窮者自立支援事業の相談員及び女性相談員から、生活に困窮している内容の相談を受けたときに生理用品についても困っていないか確認はしております。現在のところ困っているとの相談はございませんが、必要な方がいらっしゃれば福祉課で対応しております。
いずれにしましても、今後も関係機関と連携の上、情報を共有し、それぞれが持つ悩みや課題を把握し、きめ細やかな支援を継続してまいりたいと考えております。
２点目の御質問については、教育長からお答えいたします。
以上、久米議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
58:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
59: ◯竹田教育長 改めまして、皆さん、おはようございます。続きまして、私のほうから久米議員の御質問にお答えいたします。
まず、学校における児童生徒への取り組みについてでありますが、市長の答弁にもありましたように、幾つかの要因が重なることよって生活困窮へとつながり、児童生徒の生活にも直接影響が生じることもございます。この支援策には特効薬も見つけにくく、様々な角度からの支援の充実が必要であると考えております。
そのような中、学校現場においては小学校４年生で生理について正しい知識を身につけるため、思春期の体の変化について学習し、小学校５年生の宿泊学習前などの機会を捉えて指導を行っております。また、市内小中学校におきましては生理用品を保健室に常備しており、必要になったときには保健室で受け取るように児童生徒に対して周知、指導をしております。
さて、先般の緊急要望の中で、生理用品を必要とする女子児童生徒に無償で提供することなど、生活困窮者が孤立しないようきめ細かな支援体制を検討するよう要望がございました。既に学校のトイレに生理用品を備えるなどの取り組みをスタートした自治体もございますが、各学校に確認いたしましたところ、金銭的な理由で生理用品を用意できないという声は直接聞こえておりません。今後、先進地の取り組みも参考としながら、養護教諭や教職員、児童生徒の意見も取り入れ、必要な子どもたちに配布できるよう有効な手法を検討してまいりたいと考えております。
なお、最も大切なことは、子どもの異変にいかに早く気づき対応するかということであり、そのためには学校生活の中で見守り、声かけを行いながら、何でも話せる相談体制を充実させるとともに、児童生徒はもとより保護者との良好な関係の構築を図っていくことも大切だと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
60:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
61: ◯久米議員 生理用品が購入できないといった声を聞いたことがないという御答弁が、市長、教育長のほうから、大きくまとめるとそういったお声がありました。なので、最初に私からお伝えしたいことがあります。本市において、声が聞こえてこないと言われますけれども、生理用品の入手が困難であるといった問題は女性同士でも大変言いづらいデリケートな問題でございまして、声が上がりづらかったということは想定できます。コロナ禍にあり、以前から当事者が感じていた気持ちなんですけれども、それを表明する機会がなかった声であります。
公明党が、今、全国で緊急要望活動をしまして、香川県内、三豊市や坂出市、善通寺市ほか町においても、また全国の市町においても、配布が開始されると市民の方が取りに来られております。この状況から見ても、東かがわ市においても一定数これを必要としている方がしっかりとおられるということを御理解いただきたいと思います。
また、生活困窮には幾つかの要因が重なるという御答弁もありました。その点については私も十分理解をいたします。だからこそ、この生理用品の配布を入口として、真に困っている課題の解決に自治体や学校がアプローチできることも御理解を頂きたいことを強く訴えをしておきまして、再質問をさせていただきます。
市長の答弁の中で、購入後おおむね５年が経過するものについては来年度から順次更新をということだったんですけれども、もう当初のほうでしたらもう十分５年過ぎてますので、来年度を待たずすぐに更新をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。もう本日以降、１日も早く開始するべきと考えますが、１点目はそのことについて市長にお伺いをいたします。
２点目は、市長の答弁の中に生活困窮者自立支援事業の相談員ですとか、女性相談員から生活に困窮しているという対面での相談時において、「生理用品について困ってませんか」という声は聴いたことがないということでありますけれども、ここに至るまでに是非、困っている方を見つけるため、またその方にお渡しをするためにこの無償配布をしてはいかがですかと今回提案をしているわけです。なので、無償配布しますよといった自治体にはお人は現れます。しかし、するかどうか分からない自治体にお人は現れません。ですので、市長には、お困りの方に無償配布する気持ちが東かがわ市にはありますという意思表示を、是非、本日していただきたいと思います。これ２点目です。その御意思の表明をされることに対していかがですかと２点目お伺いをいたします。
３点目は、無償配布は県内各地で進んでいます。そして、高松市議会が今度９月定例議会において予算を計上されました。本市が今回予算計上してないわけですので、予算をかけずにできることはないかと考えましたところ、本市全体の生理用品というのは今現在、手で表すと６４７パックありまして、だがしかし目標備蓄量というのは６４７ありまして４６２でいいんです。ということは、ここに１８５の目標量を超えた分があるわけです。きっとこれは、先ほど市長がおっしゃったみたいに期限を越えそうになっているものもあると思います。ですので、この１８５パックからでも無償配布に使っていけば予算を伴いませんので、お困りの方にお渡しすることが可能となります。そういった環境整備を早急に進めてはいかがですかと提案したいと思います。
４点目は、購入後おおむね５年が経過するものについては来年度からとおっしゃってましたけれども、これもすぐにでも更新をしていただきたい。これ、１点目と重なるやもしれませんけれど、その点もう一度確認です。意味も込めてお伺いをしておきます。
そして、教育長にお伺いをいたします。続いて、本市の各小中学校では緊急要望以前から保健室において生理用品等を御準備をして御対応していただいていること、私も聞き及んでおり、大変高く評価をしております。その上で、さらなる環境整備を進めるために再質問をいたします。
御答弁では、学校のトイレに生理用品を備える自治体についての言及がありました。私もそのことを要望時に要望しておりました。東京都は５月から７つの都立学校の女子トイレに生理用品を備え付けることを試験的に始めて、９月より全都立学校へ拡大する運びとなりました。校長先生からは、「教職員からの異論もなく、担当教諭の配慮でスムーズに実施ができている」。また生徒からは、「学校に置かれるようになって嬉しい」という声も寄せられ好評であるとのことであります。先ほど、教育長が、養護教諭や教員や女子児童生徒などと意見交換しながらより良い方策を考えていきたいという御答弁だったんですけれど、ゼロベースから意見を言うというのは非常に難しいことでございます。どうかこの東京の事例を参考に、女子トイレに置くことを試験的に始めてみてはいかがか御所見をお伺いいたします。
２点目は、次に児童生徒、そして保護者への情報発信についてでございます。私自身、市内中学校に２人の女の子を通わせました。しかしながら、保健室で困ったときに提供してくれることを知りませんでした。子どもたちには周知をしておられるとのことでありましたけれども、トイレ個室にお知らせを掲示するなど、困ったときに保健室に行きやすい周知啓発活動をすることも非常に重要な取り組みであると思います。その点について、２点目は教育長にお伺いをいたします。
また、保護者については、入学式や進路相談など、保護者が集う際にも情報発信をする必要があると考えます。全小中学校において知らない保護者がいないよう、共通のプリント等で情報発信に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これが３点目でございます。
最後に、小学４年生と５年生に講義をしているとのことでありました。児童や生徒が恥ずかしがらずに保健室に足が向くように行っていくこの講義、講座は、新しい知識を身につけるために非常に重要だと考えます。それを更に後押しできる提案がございます。この度、善通寺市では生理用品メーカーにオンラインで講義を依頼して、明後日１８日には善通寺市内全８小学校と生理用品メーカーをオンラインでつなぎまして、女性社員が講師を務めて５年生の女子１３７人に講義をするそうです。知識が身につくだけでなく、教師以外の民間企業の方から学ぶ機会を持つことは、児童生徒の将来にも良い影響を与えると考えます。ＧＩＧＡスクール構想で本市の各小学校のネット環境も対応が可能と考えます。是非こういったオンラインで外部講師から学ぶ機会というのも検討いただければと考えます。
以上、教育長の御見解を伺います。
62:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
63: ◯上村市長 久米議員の再質問に答弁させていただきます。数点いただきまして、まとめた形になるかもしれませんが、お答えさせていただきます。
まず、再質問の冒頭に声が聞こえていないという答弁を私及び教育長からさせていただいております。議員おっしゃられるとおり、非常にナイーブな問題でございますので、なかなか声を上げられないんでないかという議員の御意見はごもっともであると感じております。その点、どうその声を拾っていくかという点も重要でありますし、当市の対応といたしましては、生活困窮者の方に生理用品をお渡しするという点においては、もう既に福祉課で対応しているところでございますので、市で無償で生活困窮者の方々に生理用品をお渡しできるよというのをどのように伝えていくかというところが対応のポイントになると考えておりますので、その周知方法については今後考えていきたいと考えております。そのための予算化という点におきましては、既に福祉課に生活困窮者にお渡しできる用の生理用品をストックしてありますので、もしそれが足りなくなる、ないしは今回、議員から御提案いただいている防災備蓄の回す分の枠が足りなくなるという点が起こりましたら、その時点、それがまた予想される段階において予算化して対応していきたいと考えております。
以上、久米議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
64:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
65: ◯竹田教育長 それでは、久米議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目ですけども、トイレに置くということについてですけども、東京都の例もお話しいただきましたけども、学校の関係者また子ども、生徒とも話をして、一番気になるのが２点ほどありました。１つは、管理の問題、いたずらだったりとかという問題が１つと、もう１つはやっぱりそこへ取りに行ってということで、非常にナイーブな面もありますので、いじめとか差別とかそういうふうなのにつながらないかという、そういう懸念を話しされておりました。この２点が今の時点では少し気になるということで、これについて何か克服できる手立て、手段等も考えながら検討していきたいと考えているところでございます。
特に後の質問とも関連しますけども、そのためには４つ目になりますけども、やっぱり子どもたちの意識といいましょうか、生理等、性教育に対する意識を高めるということで、先ほど４つ目が先になりますけども、外部の方を指導者に招いて学んでいくという、そういうようなことも非常に大事だと思いますし、当然、学校の担任教師、また担当の教師を中心にして本当にしっかりと学んでいくということ、私の考えでは女子だけでは駄目なんで、男性、男子も含めてみんなで学んでいくということが非常に大切だと思いますので、これからこの学びについては充実させたいと思いますし、１つの例として外部の指導者のことも検討していきたいと思っています。
それから、情報発信についてでございますけども、生理用品だけではなくて、やっぱり生活困窮はいろいろ困り事がたくさんあると思いますので、基本的にはそういう相談が非常にしやすい雰囲気というか、そういう人間関係と、それからそういうスペースをどういうふうに確保していくかという、特にそこが大切だと思いますし、子どもたちへの情報発信とかお知らせも当然ですし、日頃の人間関係の構築、それから３点目にありました、保護者に対してはやっぱりプリント等で、それから参観とかＰＴＡの総会等いろいろ機会を通じて、こういう対応をしているとか、こういうのがありますとか、また御希望等をお聞かせいただくそういう機会にしたいと思ってます。
いずれにいたしましても、そういう困るという子どもたちが少しでもというか、絶対なくなるような形で取り組んでいきたいと考えております。
以上、久米議員の再質問に対する答弁といたします。
66:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
67: ◯久米議員 まず、市長にお伺いをいたします。生活困窮者の人には渡せる準備はできている、渡せる準備ができていても渡せる準備ができてますよと、やっぱり三豊市ですとか坂出市ですとか、また善通寺市、そういったところみたいに名前を付けるなどして、生理用品無償配布というのはあれですけど、ひとつ坂出市でしたらプリンセスプロジェクトとか、女性を応援しますよというプロジェクトとして立ち上げて表明をしているわけです。そういったことをしていかないと、生活困窮というのは人によってどこから困窮かというのは分からないわけです。なので、もう既に福祉課と連携を取っているお人だけが生活困窮に陥っていると私は思っておりません。是非、１日も早く東かがわ市もそのようなことをしていますよと御意思の表明をマスメディア等を使ってしていただきたいのですが、さっきその御意思について触れられてなかったような気もしますので、それをするということと、いつぐらいからできるということを具体的に発表を、教えていただければと思います。
教育長においては、トイレに置くことが２つ懸念されるということでございました。管理の方法といじめや差別につながらないか。これらのためにも、多分、都立学校はモデル校を７つつくってみて試験的にやったんだと思います。本市にも新しくできた中学校、小学校のお手洗いのところには洗面台がきちんと整備されています。その洗面台に置いて都立学校は行ったようでございます、個室に置くのではなくて洗面台のところに置いてということで。ですので、１校からでもモデル校をつくってみてやってみるというのも１つ大切なことだと思いますが、その点について最後お伺いをいたします。
68:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
69: ◯上村市長 久米議員の再々質問に答弁させていただきます。
先ほどの再答弁でも申しましたとおり、この課題に関しましてはどのように周知していくかというところが１つの大きなポイントであるということは、私自身も認識をしております。ただ、この発信することによってどれぐらいの需要が見込まれるのか、それに対してこちら側の受けの体制ができているかどうかというところの確認、準備というのも必要になってくると思います。また、その名称でありますとか、要はどういうふうに発信していくかという点も検討をしなければならないと思いますので、この場でどういう形でいつぐらいにということはなかなか申せませんけども、そのやり方については担当課を含めて今後、検討協議していきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
70:
◯井上議長 それでは、教育長。
71: ◯竹田教育長 再々質問に関してお答えいたします。
モデル校を指定して取り組んでみてはということで、１つのアイデアとしてはいいかなと思ったりもします。それに向けて、まず児童生徒への意識とか、あるいは保護者、また一番は教員、どういうふうに考えていくか。同じような意識になった時点でといいましょうか、意識を持って取り組んでいきたいと思いますので、早急に検討していきたいと思います。
以上、再々質問に対する答弁といたします。
72:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
73: ◯久米議員 パルスオキシメーターの配備について質問をいたします。
血液中の酸素濃度を測定することでコロナ重症化の兆候を患者自身が容易につかめる機器、パルスオキシメーターがあります。都道府県レベルの自治体では、自宅療養者やホテル療養者への貸出用として配備が進んでおり、東京都は４万台を配備しています。三本松活性化協議会の防災訓練の際に私も測定してみましたが、人差し指を入れるだけで簡単に測定することができます。これから大雨や台風シーズンを迎えます。コロナ禍、避難所に避難してくる住民に入口で体温測定をいたしますが、「発熱しているので避難所には入れません。帰宅してください」と言うわけにはまいりません。熱のある人は熱のない人とお部屋が分かれるわけですが、その際に避難所となるところにパルスオキシメーターがあれば御本人が自分で測定できるので、御本人も避難所を運営する職員においても不安が和らぐと考えます。本市の災害時の避難所等となる場所においてもパルスオキシメーターの配備が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
74:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
75: ◯上村市長 久米議員のパルスオキシメーターの配備についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者における健康観察の際のパルスオキシメーターの活用については、厚生労働省から各都道府県、各保健所設置市等に対して活用を検討するよう事務連絡がなされております。香川県では、新型コロナウイルス感染症の自宅療養の患者に対してパルスオキシメーターの貸出や保健所による健康観察、食料品の提供等を実施し、体調悪化の場合には直ちに受診の対応を取るなど十分な対応を行っているとお聞きしております。また、災害時に避難する際には、貸し出しているパルスオキシメーターを持参するよう指導しているとのことでございます。
現在のところ、国や県から災害時の避難所にパルスオキシメーターの配備が必要であるとの助言等はございませんが、今後の状況によっては保健所等とも協議して避難所への配備を検討したいと考えております。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
76:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
77: ◯久米議員 先ほどの答弁の中に、「災害時に避難する際は貸し出しているパルスオキシメーターを持参するよう指導している」ということなんですけど、熱がいつ出るかというのは自分自身でも分かりませんので、行ってみて、「ああ、この人、熱があるな」とか、「ああ、私、熱があるな」と思うと思うんです。なので、これ熱がいつ出るか分からないといったところで、まだ保健所等ですとか国や県からは助言はないにしても、先々の用心として準備しておく必要があるのではないですかと今回質問しておりますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
また、これはあるコミュニティが御準備されておりましたが、１つ５，０００円ぐらいのものを２つ、そのコミュニティは準備をしておりました。予算的にもこの機械が非常に高額であるというわけでもありません。また、東かがわ市の広域避難場所は３３でございます。その３３に市長が考える必要数を計算していただいて御配備いただきたいと今回提案しているわけでございます。是非、これこそ新型コロナウイルス感染症を防止するために新型コロナウイルスの臨時の地方創生交付金も利用できると考えますので、そういったところをもうちょっと積極的な御答弁を再質問で期待しております。
78:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を願います。
市長。
79: ◯上村市長 久米議員の再質問に答弁させていただきます。
議員から御指摘がありました貸出しをしている方は、あくまで自宅療養者の方でございますので、その方々がもし避難所に行かざるを得ないという状況になったときはしっかり持っていってねというそのような指導をしているところでございます。
それを避難所で配備していくかどうかという点につきましては、繰り返しになりますけども、やはり国や県というところからどのような指導があるか、避難所を運営していくのにどのような必要性があるかというところの議論も今後必要になってくると思いますので、そういうところからの話がありましたら、もちろん前向きに検討していきたいと思っておりますし、もちろんその各コミュニティで配備していただくことを否定するものでは全くございませんので、各コミュニティや防災の団体の御意見を今後も伺いながら状況を把握していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
80:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
81: ◯久米議員 もう次の質問に移ります。
82:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
83: ◯久米議員 現下の最大の課題はコロナワクチン接種の迅速化でありますことから、速やかなワクチン接種に向けてと題して質問をいたします。
最初に、御尽力を頂いております医療関係者の皆様に心より感謝御礼申し上げます。本当にありがとうございます。
７月末を目標に取り組んでいる約１万３，０００人の高齢者のワクチン接種が終了した後は、約１万４，０００人の１６歳から６４歳までの方の接種が控えています。この年代は、既往症がなくかかりつけ医を持たない方が多い世代であることから、集団接種が可能と考えます。学生や勤労者が多く、日中の電話予約は難しいが、スマートフォン等で利用が可能な世代です。現在の高齢者の接種率から考えますとかなり先かなというような感じを受けますが、これ同時進行で進めていかなければなりません。加速化が求められるワクチン接種に向けて、現在行っている電話以外の予約システムを検討すべきと考えますが、方策について伺います。また、ワクチン接種が開始された現時点においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はワクチン接種のさらなる加速と希望者への接種完了に向けて最大限活用されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
84:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
85: ◯上村市長 久米議員の速やかなワクチン接種に向けての御質問にお答えいたします。
新型コロナワクチン接種につきましては、感染拡大防止のため加速が強く求められており、市内接種協力医療機関への接種回数の促進についての依頼や集団接種会場の設置など、できる限り迅速に接種できるよう努めているところでございます。
６４歳以下の方のワクチン接種についてでありますが、接種方法としましては、高齢者向け接種と同様に個別接種を主体とし、補完的に集団接種を実施する方向で計画をしております。議員御指摘のとおり、対象者に勤労者が多いことから、予約受付については集団接種はウェブ予約と電話予約での併用での実施を検討しております。
なお、財源につきましては、国庫支出金である新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金で全額賄うものでございます。
今後も状況を注視しつつ、迅速かつ円滑にワクチン接種ができるよう取り組んでまいります。
以上、久米議員の御質問に対する答弁といたします。
86:
◯井上議長 久米潤子議員、再質問ございますか。
久米議員。
87: ◯久米議員 ウェブ予約を電話と併用でやっていくということなんですけど、このウェブ予約について具体的にお伺いをしたいと思います。これ１点目です。
２つ目は、恐らくホームページからアクセスしていくんだろうと思うわけなんですけれども、見やすい、分かりやすい情報発信が必要です。現在、本市のワクチンに関するホームページはもうただただ文字がずっと下まで長いわけです。そこで、再質問２点目は市長にお伺いをします。ほかの市町のワクチン接種のホームページを閲覧したことがありますかといったところをお伺いしておきます。なぜなら、そこには集団接種のときのキャンセル登録ができたりとか、様々な機能が付いているわけです。その辺お伺いをしておきます。
そして３点目は、若者も個別接種を主体として動いていくのであれば、これ予約のときにまた医療機関に大変な御負担をおかけすることになるかと思うんですけれど、この個別接種に対応している医療機関のウェブ予約といったところも支援をしていくお考えがあるのか御答弁になかったので、少しそこをお伺いをしてみます。
４番目は、先ほどワクチンに関しては国庫支出金である新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金で、全額でありますから大丈夫ですよということだったんですけれど、先ほど私が活用したらどうですかと言った新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を調べてみたところ、次の経済を動かしていくためにＩＴ関係にも徐々に使っていける、遠隔医療にも使っていける、自由に使えるように大臣は自治体の采配に期待をしているなんて言っているんですけれど、そういったところに使えるのではないかと考えるわけです。
また５番目には、ウェブ予約が６４歳まででも大丈夫な方と大丈夫でない方がおられると思うんですけど、その方々のために、先ほどの私が申し上げた交付金は人件費には使えないんですけれど、臨時的な職員に対する人件費には使えるとなっています。ですので、担当者の窓口にその予約をサポートする人を置くとか、またそういったことに使えるのではないか。また、最初に言ったホームページの構築システムにも使えるのではないかと私は思うわけなんですけど、私が提案したものが全て、いやいや体制確保事業補助金でできるんですよということであればよろしいんです。もしそうでなければ、そういったところにしっかりと使っていって、個別接種をしている医療機関を助けていけばよろしいんでないですかというところも含めて６点になりますけれども、お伺いいたします。
そして私からのお願いですが、１つずつお答えを頂くことが有り難く思います。まとめてお答えより、１点目、２点目と言っていただいたほうが、聞いている、傍聴している皆様にも分かりやすいと考えますので、どうぞその点よろしくお願いいたします。
88:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
89: ◯上村市長 久米議員の再質問に答弁させていただきます。１点ずつ回答していくつもりでございますが、もし、抜け、洩れがあれば御指摘を頂きたいと思います。
まず１点目、ウェブ予約、その具体的な内容というところでございますけども、今後その６４歳以下の方々が、この日、この午前であったり午後であったり、このときに集団接種を行いますという通知をいたしますので、そこに対して、じゃあ自分がどの日がええかなというのをウェブ上で選んで、そこで申込みができるという形で現在考えておるところでございます。
２点目の分かりやすい発信という点につきましては、議員御指摘のとおり、どうしても情報の一元化であったりとか、そもそものホームページの環境というところを考えますと、なかなか当市のホームページ環境では少し限界があるのかなというところは重々感じております。ただ、とはいえ、新しくそのホームページ、いわゆる特設サイトみたいなのを作っても、なかなかそことの連動であったりとか、その情報をいかに一元化していくのか、既存のホームページにも多分載せなければいけないので、特に緊急時におきましては情報の一元化というものが非常に必要かと思いますので、そちらを最優先に考えております。もちろん、他市のホームページ等々も拝見して、ここ分かりやすいな、ええレイアウトやなというのは、そもそものそのホームページが持ってるその仕様の中で工夫されてるところかと思いますので、現在、動けるその環境の中で分かりやすい発信というのをこれからも心がけていきたいと感じております。
６４歳以下に対する個別接種のウェブ予約、もちろん本件も検討しました。となると、各医療機関に御協力をお願いしなければならないんですけども、各医療機関の先生方、看護師、職員の方々も非常にお忙しい形になっております。もちろん、できるところ、できないところが出てくるというところがどうしてもございましたので、引き続き電話予約で個別接種、電話予約とウェブ予約で集団接種という分け方というのを医師会の皆さんと協議して、この分け方とさせていただきました。
地方創生臨時交付金をどんどん使っていけばというお話もいただきました。議員おっしゃるとおり、非常に自由度の高いのが地方創生臨時交付金で、今回のワクチン接種体制確保事業補助金はもちろんそのワクチン接種に係るところで、どこからどこまでいけるとかいけないとかいうのももちろん出てきます。それぞれを有効に活用していくということが非常に重要であると感じますので、もし今現在、ここのワクチン接種体制は各補助金を主体に現在進めておりますけども、そこでもし足りない、あばかないとなったところは、こっちの地方創生臨時交付金に頼ることも今後出てくるかとは思いますけども、今現在、現状ではワクチン接種体制確保事業補助金で現在、賄えておるところでございます。
ウェブ予約を各病院で横でサポートできるんでないかというお話も御提案もいただきました。その点に関しましても、じゃあどういう形であれば、普段、ウェブ予約等々に対応しきれてないところができるかというところももちろん議論にはなったんですけども、そういういろんな手法を考えた上で、やっぱり個別は電話予約のほうがええなという形で、その各病院、医師会との話をしてきましたので、その対応で進めているところでございます。
そのウェブ、全体でどうやって助けていこうかというところがもう全て出てくると思いますけども、もちろん特に６４歳以下になれば電話よりもウェブのほうが使いやすかったりする方々も非常におりますけども、実際にその受けがどこまでできるかというところが今回全てその議論の出発点になっておりますので、そこも医師会の先生方、協力医療機関と相談しながら、今回決定をしておるところでございますので、その点、御理解を頂ければと思います。抜けているところはございませんでしょうか。
90: ◯久米議員 臨時の職員を呼んでされるというところと、閲覧をしていますかという質問、ホームページを閲覧してますか。
91: ◯上村市長 ありがとうございます。ホームページはもちろん閲覧しております。それも含めていろんな自治体のホームページ、こういう分かりやすいのがいいなというお話を先ほどさせていただいたところでございます。
臨時職員を各医療機関に置いて……。
92: ◯久米議員 ３の部分、３庁舎の窓口に置いて担当として充てるんですかという質問です。
93: ◯上村市長 そのウェブ予約操作の窓口のフォローにつきましては、今後どういう問題、課題が出てくるかというところの議論もあるかと思いますので、必要がありましたらその制度の導入も考えていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
94:
◯井上議長 久米潤子議員、再々質問ございますか。
久米議員。
95: ◯久米議員 高松市のホームページを、６月１４日に私も閲覧しました。６月中に接種できる医療機関が、個別接種に関して、ここに空きがありますよというのを一覧で見れるようになってます。すると、若い方が電話する際も、どこが空いているか人目で見てかけられるわけです。かけてみて駄目だということがない。こういったシステムを是非作っていただきたいと思います。
最後に、この間、スポーツ新聞で読みました。自分の力を知るときに何を一番見ればいいのか、敵が一番よく知っているそうです。是非、他市のホームページを存分に見ていただいて、最高の手腕を発揮していただきたいと考えます。そのお気持ちお伺いをいたします。
96:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
97: ◯上村市長 久米議員の再々質問に答弁させていただきます。
高松市の医療機関の空き状況一覧、私も拝見したことがあります。特に若い方の多い高松市にとっては非常に有効な手段なのかなと感じております。当市としましては、今までも高齢者の皆さんに通知する際に、どこの病院であれば、この病院は早ければここから接種できますという一覧を同時に通知をしております。その中で対応しておりますので、実際のその人口であったりとか、日々その空き状況を確認してまとめてホームページにアップするというその労力、時間、その確認等々を勘案しまして今の状態で考えておりますので、現状のとおりで進めていきたいと考えております。
その敵というか、実際、香川県内、隣の徳島県も含めて共に日本でワクチン接種を進めていく、敵というより仲間だと思いますので、仲間の各自治体の状況も参考にしながら今後の接種を進めていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
98:
◯井上議長 これをもって、久米潤子議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、朝川弘規議員の一般質問を許します。
朝川議員。
99: ◯朝川議員 私は、地域墓地の課題について市長に質問をいたします。
市内には市営の墓地のほかに、いわゆる地域墓地が多く存在しております。御承知のように、地域墓地の維持管理は、そこにお墓を有する人たちによりまして行われております。近年では、人口減少、高齢化の進展に伴いまして管理ができていない無縁化する墓石も増えつつあります。地域墓地の清掃や維持管理など、自助、共助によって管理を継続することが次第に大変になってきているとの声を聞きます。
現在、本市には地域墓地の維持管理に関して公的な支援がありませんが、県内では本市以外の市は地域墓地の維持管理に対して公的な支援制度を設けているようです。
そこで、本市の地域墓地の課題への認識、またその課題に対する市長の考えをお伺いします。
100:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
101: ◯上村市長 朝川議員の地域墓地の課題についての御質問にお答えいたします。
市営墓地以外の地域住民等が設置、管理します、いわゆる地域墓地の取扱いについては、平成１８年に東かがわ市共同墓地取扱要綱を定め、共同墓地として位置付け、使用者による管理組合の設置とともに、清掃や補修など善良な維持管理に努めるよう求めております。
現在、共同墓地は市が把握しているもので１０６か所ありますが、そのほとんどは人口減少や高齢化の影響によって管理組合が機能していないなど、地域住民等による組織的な管理が十分にできなくなりつつあります。
そうした中、共同墓地の使用者個人から、水道の漏水の補修や通路の階段や手すりの設置、無縁となった墓石の処分等についての要望や相談を受けることがございます。市営墓地の場合であれば使用者から永代使用料を徴収しておりますので、これを財源として共用部分の整備や無縁墳墓の改装などを市が行っておりますが、共同墓地の場合は市が永代使用料を頂いておりませんので、墓地の整備に係る費用を市が全額負担して行うことは、負担の公平性の観点から難しいと言えます。
しかしながら、自助、共助により地域環境や公衆衛生を良好にかつ継続的に維持していくことは必要不可欠であり、自治会や管理組合など使用者や地域住民等による共同墓地の組織的な管理、運営を促進することが重要な課題であると認識しております。
この課題に対応するため、市といたしましては、共同墓地の管理運営組織の立ち上げに当たって組織規約のひな型をお示しするなどの事務的支援を行っていくとともに、管理運営組織が共同墓地を整備しようとする場合の財政支援制度の創設につきましても、県内他市町の事例などを参考にしつつ早急に検討してまいります。
以上、朝川議員の御質問に対する答弁といたします。
102:
◯井上議長 朝川弘規議員、再質問ございますか。
朝川議員。
103: ◯朝川議員 再質問をさせていただきます。
使用者や地域住民等による共同墓地、いわゆる地域墓地の組織的な管理運営の促進が重要な課題であると市長は認識されております。その課題への対応のためにソフト面で管理運営組織の立ち上げへの支援とともに、ハード面で財政支援制度の創設を早急に検討するとの御答弁でありました。
そこで、具体的な目標があればお聞かせください。
104:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
105: ◯上村市長 朝川議員の再質問に答弁させていただきます。
今回の課題につきまして、先ほどの答弁で事務的支援、そして財政支援制度の創設というものを今後検討していくというお話をさせていただきました。既にほかの市、他市でも実施されている制度でもありますので、その辺りを研究しながら、次年度の当初予算へ計上していくことを目標として今後進めていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
106:
◯井上議長 朝川弘規議員、再々質問はありますか。
107: ◯朝川議員 ありません。
108:
◯井上議長 これをもって、朝川弘規議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、工藤潔香議員の一般質問を許します。
工藤議員。
109: ◯工藤（潔）議員 通告に従いまして質問させていただきます。
引田児童館跡地の整備について質問いたします。
引田児童館は平成３１年３月３１日に閉館され、その後は利用されていない状況です。現在は雑草が生い茂り、何かに利用しようと思っても利用できるような状態ではありません。引田地区にはとらまる公園や白鳥中央公園などの大きな公園もなく、子育て世代の方からは、「子どもたちが安全な環境で安心して遊ばすことができる公園が引田地区にも欲しい」という声が多く寄せられております。
特に、現在のコロナ禍の中、ステイホームで家にいる時間が多くなり、ストレスのたまりやすい状況が長く続いていることもあり、少しでも外で遊ばせたいという切実な思いもうかがえます。
令和２年３月の定例会で市長は、若者世代の公園に対するニーズを取り入れた市民に親しまれる公園づくりは必要であると答えられております。
そのようなことからも、若者世代のニーズを取り入れ、また公有財産の適正管理の観点からも、引田児童館跡地を子どもたちと安心して遊べる身近な公園として有効活用することが望ましいと思います。
引田児童館跡地を公園等として整備するなど市民の憩いの場としてはどうか、市長にお伺いいたします。
110:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
111: ◯上村市長 工藤潔香議員の引田児童館跡地の整備についての御質問にお答えいたします。
旧引田児童館につきましては、平成３１年３月３１日の閉館後、普通財産として位置付けており、敷地部分については維持管理として年１回程度の草刈りをしております。
旧引田児童館跡地を公園などとして整備し、市民の憩いの場にしてはどうかとの御質問でございますが、現在、旧引田児童館跡地の周辺施設における今後の在り方について地域の方々との対話会を進めておりますが、今のところ旧引田児童館跡地に公園などを整備する具体的な予定はございません。
しかしながら、議員御指摘のとおり、市民に親しまれる憩いの場は必要であると認識をしております。旧引田児童館跡地は、常時、管理人がいる施設ではなく、管理上の問題から現在、敷地内にある遊具につきましては、使用できるかできないかの判断をし、結果によっては撤去することを含め検討してまいります。その上で、周辺施設の今後の方向性が定まるまでの間は敷地部分の草刈りなどを実施し、旧引田児童館跡地の敷地を開放し、市民の皆様が利用できる地域の憩いの場として提供したいと考えております。
以上、工藤潔香議員の御質問に対する答弁といたします。
112:
◯井上議長 工藤潔香議員、再質問ございますか。
工藤議員。
113: ◯工藤（潔）議員 引田児童館跡地を含む周辺の施設については、現在、地域の方々との対話会を進めており、今のところは公園として整備する予定のないことは理解いたしました。
その上で、周辺施設の今後の方向性が定まるまでは引田児童館跡地を安心して利用できる地域の憩いの場として提供していただけるとのことですが、草刈り、遊具の点検等、整備の時期はいつ頃なのか、また今後、地域の方々との対話会や子育て世代の方からの公園を必要とするニーズが大きくなれば、将来的に公園として整備する可能性はあるのか、以上の２点をお伺いいたします。
114:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
115: ◯上村市長 工藤潔香議員の再質問に答弁させていただきます。
まず１点目、草刈りや遊具の点検等の実施時期についてでございますが、まず草刈りについては早々に実施していきたいと考えております。また、遊具につきましては、規制テープなどで使用できない措置を施した上で、跡地を開放して憩いの場と活用ができるようにいたします。遊具の状況確認や撤去につきましても、なるべく早い時期に着手をしていきたいというふうに考えております。
２点目の将来的な公園として整備するかどうかという点につきましては、将来的な在り方につきましては、今後も地域の方々との対話会を重ねていく必要があると考えております。もちろん、当然のことながら、その中で市民の皆様から公園整備の要望が大きくなっていきましたら、公園整備も視野に入れたエリア全体の整備、これを検討していくということも必要であると考えております。
以上、工藤潔香議員への再答弁とさせていただきます。
116:
◯井上議長 工藤潔香議員、再々質問ございますか。
117: ◯工藤（潔）議員 ありません。
118:
◯井上議長 これをもって、工藤潔香議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹議員の一般質問を許します。
小松議員。
119: ◯小松議員 議長のお許しがありましたので、通告書により一般質問をさせていただきます。
内容は、脱炭素社会への推進についてということでございます。
先般、臨時国会における菅総理の所信表明演説において、２０５０年の温室効果ガスの排出をゼロにするといった脱炭素社会の実現を目指すと明確に表明されました。その潮流に呼応するように、全国の自治体も同様に宣言しており、本市は３月にゼロカーボンシティの宣言をいたしました。宣言の中で、本市は豊かな自然や特色ある産業、文化を未来の世代に引き継ぎ、安全に安心していつまでも住み続けられるまちの実現に向け云々とあります。また、環境省のホームページでは、本市の脱炭素に向けた主な取り組み、施策について、１つ目として再生可能エネルギーの導入促進、事務事業の省エネ対策、市民・事業者への啓発の３点が挙げられ、その他具体的な施策の策定については、地球温暖化対策実行計画に盛り込む予定であるとございます。
そこで１点目ですが、地球温暖化対策実行計画、これの進捗状況についてお伺いいたします。
２点目として、ここに挙げられています３点の具体的取り組みについてお伺いいたします。
それから、今後において、国は自治体の取り組みを応援しながら具体的な進展をさせていくというような情勢になっていくことが予想されると考えられます。このような劇的に展開していく脱炭素に対して、全国先進事例や実証実験などの情報分析や広域連携も含めた戦略を立てていかねばならないと考えます。それで３点目として、新たな施策への取り組みについてお伺いいたします。
120:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
121: ◯上村市長 小松議員の脱炭素社会への推進についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の地球温暖化対策実行計画の進捗状況についてでありますが、今月１１日に委託業者が決定いたしました。今年度中の策定に向け、地球温暖化に関する基礎調査、温室効果ガス排出量の算定、調査分析など具体的な作業に着手してまいります。
次に、２点目の再生可能エネルギーの導入促進、事務事業の省エネ対策、市民・事業者への啓発の３点の具体的な取り組みについてでありますが、これらはいずれもこれまで市が行ってきた取り組みとなっております。
再生可能エネルギーの導入促進としましては、市民向けに住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を行ってまいりました。今年度からは新たに薪ストーブの設置に対する補助を追加したところでございます。また、事業所向けには太陽光発電設備の設置に関し、事業者が生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受け、一定の要件を満たした場合に本市においては３年間、固定資産税の免除を行っております。
次に、事務事業の省エネ対策としましては、本市ではエコオフィス計画に基づき、市が行う事務事業について各種省エネ対策に取り組んでおります。そして、市民・事業者への啓発としましては、現在、市のホームページにおいて、ゼロカーボンシティ宣言のお知らせとともに様々な関係機関へのリンクをはり付け、市民や事業者向けの情報提供と啓発を行っております。
今後も引き続き、これら３点の取り組みを軸としつつ、またそれぞれの強化に向けた研究も行いながら、脱炭素社会の実現を推進してまいります。
最後に、３点目の新たな施策への取り組みについてであります。
今年度、地球温暖化対策実行計画を策定していく中で、全国の先進事例や実証実験などの情報収集のほか、ＳＤＧｓの視点も取り入れながら研究してまいります。また、広域連携につきましても、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の枠組みの中で連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
以上、小松議員の御質問に対する答弁といたします。
122:
◯井上議長 小松千樹議員、再質問ございますか。
小松議員。
123: ◯小松議員 再質問というわけではないんですけども、東かがわ市本市の市民の方、事業者の方のために、再生可能エネルギー、省エネルギー対策を強力に進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
124:
◯井上議長 これをもって、小松千樹議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時４５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
125:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１４番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中貞男議員。
126: ◯田中（貞）議員 昼いちですけれども、私は企業等誘致への取り組みについて質問を行います。
私は、令和元年６月議会において、「起業等の支援策を充実する上で、企業誘致のために工業団地の整備をしていく必要がある」と質問をいたしました。それに対して、「現在の工業団地も完売するまでには１０年以上の時間を要し、大きな予算が必要である」とのことでしたが、法規制への対応などできる限り速やかに工場適地の要請に応えられるよう準備をしたいと、その当時に答弁を頂きました。その後、調査や準備についてどのような進捗状況になっているのかお伺いをいたします。
また、市内で起業や企業誘致をすることについては、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法など、有利な制度を活用して進めることで財政面においても有効であると考えております。このほかに、中小企業に対する優遇制度など、国の制度を活用してコロナ禍の中だからこそ、今現在、いろいろな形で先を見据えて進めていかなければならないと思っております。そうしたことについて市長の所見をお伺いいたします。
127:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
128: ◯上村市長 田中貞男議員の企業等誘致への取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、工場適地の調査や準備の進捗状況についてであります。
先の御質問で工場適地については県の調査等で何件か候補地があると答弁しておりますが、当該候補地のほか、内部的には土地台帳資料を整え、問合せ等に対応しております。また、当初予算でも調査委託費を計上し、案件には即時対応できるようにしております。
現状ではほとんどの工場適地が開発を必要とすることから、これからも法規制等への対応がスムーズに進むよう、関係部署が連携して企業の誘致に取り組んでまいります。
議員御提案の工業団地を整備することにつきましては、投資費用も非常に多くの予算が必要となることや、整備と完売までに時間を要することなどから、先行して整備するというよりは、年間数件ある工場適地の照会に即時に対応するため、現状は更地となっている市有遊休地や民間所有の土地について、できる限り速やかに紹介することを引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、有効な制度を活用して企業の誘致を進めてはとのことでありますが、これから新たな過疎計画の策定を予定しており、市の産業振興施策に資する措置として新たに産業振興促進事項を記載することも必要とされております。この計画の改訂に併せて、資本投下や雇用拡大に対する補助制度等による優遇制度全般についても見直し、新たに有効な支援策を講じ、企業誘致を進めてまいります。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
129:
◯井上議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
130: ◯田中（貞）議員 答弁を頂きましたが、私は平成２０年３月に、大内工業団地があと１区画残っているときに次の工業団地についても質問を行い、その後においても同僚議員が、それぞれ２５年、２７年、それから令和元年等々においてもそういった形での工業団地を造っていく必要があるんでないかというようなことは同僚議員からも質問があって、現在に至っているところであります。
そういったところで、今、答弁を頂きましたけれども、前に向かった答弁と私は考えられていないし、前回の答弁で、「速やかに工業適地の要請に応えられるよう準備をしたい」と言っておりましたし、その中での先ほどの答弁であります。確かに、今現在、自分のところのまちで持ってる部分、造成するんでなくて自分のところにある部分で賄えるというふうな部分と、そうでなくて、ある程度の広さが必要な部分、そういった部分もやっぱり考慮しておかなければならないんだろうなというふうに思います。先ほどの答弁の中にありましたように、先行して整備をするよりか、年間数件ある工場適地の照会に対応したらいいんだというふうな、何かもう１つ前を向いての答弁でないような気がいたします。
そうした中でありますけれども、つい最近ですけれども、工業団地であれば会社が誘致されたというふうに私は認識しておるんですけれども、隣接の問題で、その会社自体が契約まで交わしておきながら辞めたというふうなことも事案を聞いております。そういったことを逃さないためには、やっぱり投資をするべきことだろうと私は思ってます。だから、工業団地的なものを必要とするということで質問をしておるわけでありまして、担当課についてはそれぞれのいろいろな形での努力はあると思いますけれども、そこまでに至っていないというのは何が問題があるんか私自身は分かりません。確かに、多額の費用が掛かるというのは十分考えられますけれども、それについては将来の投資という観点からするとやっぱり造っていく必要があるんだろうなと思っております。それから、１つ今でも思っているのが、無理に用地を買わなくても、ある程度造成することによって工業団地ができるというような土地もあります。そういったこともひっくるめて、どこまで考えているのかいうんがもう１つはっきりしない。そういったことがあります。
そういったことを踏まえながら考えていくと、やっぱり将来のためには工業団地を造っていく必要があるんだろうと思います。市長の答弁を頂きながらいろいろ私なりに推測する中ですけれども、今現在、ＩＴとかそないに大きいものでなくても工場というか会社ができるというような捉え方をしてるんだろうと思うんですけれども、県においても、つい最近ですけれども、坂出の番の州も大方４０年近くかかったかもしれませんけれども、３社の大きい会社が来て完売になってきたというふうな話も聞いておりますし、それから西のほうで西讃のほうですけれども、海を埋立ていうか、残土放り場にしてもうほぼ満杯に近づいてきて、今後、次のそういった部分を考えていかなければならないというふうなことで、その海を埋め立てた後は何になっていくかいうたら、そういった工場適地になっていくわけですから、それは長い目で見て進んでいくことであります。そんな目先の話でありません。そういった分に対しての投資いうんは絶対に必要であるというふうに私は思ってますから、そういった分に対してなぜ投資をして団地が進んでいかないかいう部分について、再度お伺いをいたします。
それから、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる新過疎法で現在取り組んでいこうとしていることは分かりましたので、国の過疎法の資料をいろいろ見てみますと様々な施策があります。今年度も昨年に比べて１億円ほど多い予算組になって、７億円から８億円近くのお金が過疎法の中で使われるような形になっております。東かがわ市も大いにそういった部分を、何を私たちのまちの中で取り組んだらいいかいうんは、職員自身もそうですけれども、市長もそういったところに目をやりながら、有効に活用することが絶対必要であります。そういったことを、国だけでなくて県も捉えての中で物事を判断していただきたい。そういったことで東かがわ市のより良いまちづくりになっていくんだろうと思っておりますので、そういったことを考えていくと、先ほど答弁いただいた部分に企業誘致にもそういった部分を含めてつながっていくんだろうというふうに思っておりますので、まず過疎法については人材的な育成をしていくというような補助事業もありますから、そういった部分も取り組んでいく必要があると思っておりますので、市長の答弁を頂きたいと思います。
131:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
132: ◯上村市長 田中貞男議員の再質問に答弁させていただきます。
まず１点目の、工業団地への投資をなぜ行わないのかという点についてでございます。議員御指摘のとおり、もちろんそのような団地が準備できるに越した事はないと思っております。ただ、そこの準備するに至る造成、開発、そこに掛かる費用であったりとか、そこが埋まるまでのその管理費用というものも考えていきますと、そのコストをどう捉えるかという点に尽きてくると思います。ただ、現在の東かがわ市の雇用情勢等を鑑みますと、なかなか製造業に人が集まらないという状況があります。既に市内で比較的その待遇等がいい企業においてもなかなか人が集まらんのやという悩みを聞いておりますので、そのような雇用状況の中でどこまでこの本件を優先して考えるかという点を鑑みていくと、なかなか対応が難しいのかなというふうに感じております。ただ、その製造業や工場の誘致に関して消極的というわけでは全くございませんので、既存の市遊休地等々を含めて、即時に問合せや引き合いがあったときは対応できる体制は敷いておりますので、その点、御理解を頂けたらと思います。
２点目の過疎法をはじめとしたその計画の考え方についてでございます。こちらについては議員の御指摘のとおり、その人材育成であったりとか、その人材育成も、じゃあどういう分野でどういう形でどんな人を育てていくのかという議論もこれからしていかなければならないというふうに思っておりますので、この制度を有効的に使えるように今後の計画策定に取り組んでいきたいと考えております。
以上、田中貞男議員への再答弁とさせていただきます。
133:
◯井上議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
田中議員。
134: ◯田中（貞）議員 市長が言よる部分について理解はします。なかなか人口が減っていって、高齢化率が東かがわ市も高くなってきたときに、いろいろな形のもんで、それなりには医療を考えてるんだろうと思うんですけども、先ほど人がなかなか集まらないいう部分もあろうかと思うんですけれども、その部分についてどういうふうな形で取り組んでいくかという部分は、これは必然と私たちも共に考えていかなければならない部分だろうと思うんですけれども、そうした中でも、今までに工業団地を造れというふうな話の中で、私も無理に行政がしなくても、行政が計画的に市が持ってる土地について、これだけの面積を造れというふうなことで、民間の活力を活用して民間の人に、極端に言うたら何年の間に道路を除けていただくというふうな形の分は前にも提案したことがございます。そういったことについても、それぞれ職員の方からそういった話もあったんでないかなと思ったりはするんですけれども、私は無理に行政がしなくても、そういった部分、わざわざ土地を買ってでもせないかん部分と、無理に土地を買わなくてもそれを造成するこというんは民間の活力を借りてしたらいいんでないか、そういった方法やと幾らでも考えられると思うんだけども、その部分については一切答弁の中に出てこない。やっぱり今までの同僚議員がいろいろ質問した中でまた再度聞いておるわけですから、やっぱりそこら辺も踏まえて東かがわ市のためにどうやっていくんだと、人が集まるようにするにはどうするんだと、企業がない限りなかなか人は集まってこないというふうな捉え方ができるんだと思います。消極的になると、東かがわ市ではこういった土地もあるんだ、ああいった土地もあるんだというふうなことが見えることによって違うものがまた生まれてくるんだろうというふうに私は思います。だけども、その答弁の聞き方をしてると、何かほんまに私は後ろすがりではないだろうと思うんですけども、そういったような捉え方をしてしまいます。今までの歴代質問している皆さん方の部分も踏まえて、もう一度再度、どういうふうに今後取り組んでいくのか聞きたいと思います。
135:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
136: ◯上村市長 田中貞男議員の再々質問に答弁させていただきます。
今後どう取り組んでいくかという点につきましては、正に議員から御提案のありました民間活力をいかに使っていくかという点、非常に重要であると感じております。もちろん、民間の企業から特に民地について相談があった場合には、その辺りの協力という体制も取れておりますし、それに対して行政がどう組むかというところも個別具体的な形にはなっていくと思いますけども、そこは行政として協力していくのは必要なことであると感じております。
そういう点も含めまして、またその業界によって広さ、どれぐらいの広さが要るのかとか、また現在の市民の皆さんがその雇用状況についてどういう企業、団体、分野に対して関心があるのかというところも分析して、その分析結果に沿った企業誘致というのも必要になると感じておりますので、その点も含めまして今後のその過疎計画の中にも盛り込んでいきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
137:
◯井上議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番、渡邉堅次議員の一般質問を許します。
渡邉議員。
138: ◯渡邉議員 それでは、私は今回、３問の質問をいたします。
まず１問目は、引田漁港の清掃についてであります。
引田漁港周辺は播磨灘に面した風光明媚な場所で、夏には風の港まつりが開催され、最近では国史跡に指定された引田城跡やオートキャンプ場などが近くにあることから、多くの県外の方が訪れています。堤防には東京芸大アート作品が描かれ、今年度に入ってからは湾岸アートプロジェクトとしてプロの芸術家のアート作品が描かれたことにより、無機質なコンクリートの風景の中に明るさと楽しさを感じさせてくれています。しかし残念なことに、引田漁港には廃車や廃船、また使われなくなった漁具などが放置されたままになっており、景観や漁業関係者の作業にも影響が出てきています。また、将来、瀬戸内国際芸術祭を誘致するのであれば、漁港の清掃は不可欠であります。今年度からは海岸保全施設整備事業が引田漁港周辺で着工すると聞いています。そこで、この機会に、東かがわ市漁港管理条例第２条に市の責務が定められていることや津波や高潮などの自然災害において住宅地への２次災害にもつながることから、引田漁港の清掃を計画的に実施すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
139:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
140: ◯上村市長 渡邉議員の引田漁港の清掃についての御質問にお答えいたします。
引田漁港は、水産業としての産業活動の拠点の機能にとどまらず、地域の景観形成や行事をはじめとする多様な側面も持ち合わせているシンボリックな空間となっております。漁港漁場整備法の定めに基づく東かがわ市漁港管理条例の第２条第１項においては、「市長は漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする」とされており、第２項では、「漁港を利用する者は漁港環境の維持に努めなければならない」と規定をされております。
議員御指摘のとおり、漁港内に放置された船舶や漁具は周辺の景観を阻害するだけでなく、津波や高潮などの自然災害において漁港背後地への２次災害の発生要因となるおそれがあるなど、多くの問題を抱えております。
漁港内に放置されている船舶や漁具については、本来、所有者の責任において適正にそれらを処分することが原則でありますが、既に廃業された漁業者のものも多く含まれるなど問題があることから、直ちに撤去や処分ができていないのが現状でございます。
具体的な取り組みといたしましては、現在、農林水産課において一部廃車の撤去を進めるための法的な手続が完了し、近く作業を行うこととしているほか、令和元年度から引田漁協と協力しながら一斉清掃を実施しており、処理費用の支援を行っております。
今後とも、引田漁協とより一層連携を密にし適正な維持管理に努めるとともに、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
なお、海岸保全施設整備事業・引田漁港耐震対策胸壁等整備事業については、海岸耐震対策を事業目的として、背後の集落の安全・安心な生活を確保するため実施するものであります。今年度は約２００メートルの胸壁等の整備工事を計画しており、令和１０年度までの事業期間を予定しております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
141:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
142: ◯渡邉議員 この質問は、令和元年９月議会で同じような質問を私はしております。そのときの答弁では、ごみ捨て禁止の看板を設置するとか、指導をして清掃するということだったんですけども、今回は漁港に対して漁港の適正な管理をするということで、廃車の撤去を進める法的な手続を完了したということで近く作業を行うようでありますので、一歩進んだように思います。そこで、漁協と協力しながら一斉清掃を実施しているようですが、具体的な支援施策をお伺いします。例えば、コンテナの数や清掃回数、また清掃方法などについてお伺いいたします。
143:
◯井上議長 水口農林水産課長。
144: ◯水口農林水産課長 令和元年度より事業のほうを実施しております。コンテナ数のほうですが、令和元年度は馬篠、引田、相生漁港のほうで計９回をしております。それから令和２年度においては、小磯、引田、それから相生、計６台のコンテナを設置して清掃を実施しております。漁協関係者と協力して清掃のほうを実施しております。以上でございます。
145:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
146: ◯渡邉議員 進んでいるようです。多分、２回ほどしたと思うんですけども、１回目したときに、私、見に行ったんですけども、中の廃材ごみの質を見ると、冷蔵庫やテレビとか、ちょっとこれ漁業のごみではないものが入っていたように思います。そこらをきちんと市で管理しながら入れ、家庭ごみが入る可能性も十分あると思うので、そこらをこれから徹底していただきたいと思います。
それと、海岸保全施設整備事業は今年度は２００メートルの整備で、令和１０年、約７年かけて実施するんですけれども、どの地点から実施するのか、また高さなど具体的なことをお伺いします。
それともう１つ、海岸保全施設整備事業に併せて防潮堤が完成すれば、高さが何ぼあるか分からんですけど、
掃除がこれから非常にしにくくなるんでないかと思います。７年間あるんであれば、毎年どこら辺りか順番に行くんでしたら、その部分に予算をかけて徹底的にそこら辺りを清掃するような形をしていかなければ、完成すればなかなかまたごみを出すのに非常に不便がかかると思うんですけども、その２点ほど再々質問させていただきます。
147:
◯井上議長 全般的に具体的な清掃方法についてお答え願います。
水口農林水産課長。
148: ◯水口農林水産課長 実施箇所につきましては、古川から足谷川の近辺のほうを事業を実施計画としております。高さですけど、その場所場所に応じて高さのほうは設定するように、今、計画を進めております。
以上でございます。
149: ◯渡邉議員 具体的に。
150:
◯井上議長 渡邉議員、その点については通告外となりますので、これで１問目の質問は終了願います。次の質問に移ってください。
151: ◯渡邉議員 それでは２問目に移ります。公園遊具の配置と子どもの遊び場についてであります。
公園遊具は、昨年４月から５月の中旬まで、新型コロナウイルス感染症のリスク回避の観点から、市内公園等での利用制限と併せて遊具の使用を禁止する措置を実施し、この間に遊具の安全・安心して利用するための法定点検を実施し、危険遊具については撤去していると思われます。それから約１年が経過していますが、本年度にいたって遊具は設置されていません。令和２年９月議会での答弁では、「緊急措置として撤去した公園において改めて遊具を設置することにしており、遊具等の種類については地元自治会をはじめとする関係者の方々の要望を伺いながら具体的な整備を行う」とのことでしたが、その後どのような計画で整備を実施していくのかお考えをお伺いします。また、子どもの遊び場として学校や幼稚園のグラウンドを開放していると聞いていますが、現在の使用状況を伺います。
152:
◯井上議長 それでは、市長、答弁願います。
市長。
153: ◯上村市長 渡邉議員の公園遊具の配置と子どもの遊び場についての御質問のうち、施設整備の状況についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年度の市管理公園の遊具の定期点検により危険と判断された遊具は直ちに使用禁止とし、修繕できないものについては撤去いたしました。
撤去した市内４公園の公園遊具の再整備については、今月１１日に入札を行い工事業者が決定したところであり、契約締結等の手続が完了次第、速やかに工事等に着手し、秋までに竣工する予定としております。
整備内容は、撤去した遊具の再設置を原則と考えておりますが、施工に当たっては、具体的な配置位置等についても地元自治会や関係者の方々と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
学校の遊び場開放に対する御質問については教育長からお答えいたします。
以上、渡邉議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
154:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
教育長。
155: ◯竹田教育長 続いて、私のほうから渡邉議員の御質問にお答えいたします。
屋外での遊びや活動は、子どもたちの健康、体力面はもとより、コミュニケーション力の育成、また危険予知能力の向上など子どもたちの成長に欠かせないものであり、ある程度の遊び場の確保は必要であると考えています。
そのようなことから、幼児や児童が遊び場を利用する場合に、遊び場開放として、週休、祝日、長期休業日において学校の運動場を開放しております。遊び場開放では、幼児には保護者が同伴の上、利用者の責任において安全確保などに十分留意して利用していただければと考えております。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
156:
◯井上議長 渡邉議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
157: ◯渡邉議員 今回の公園整備の質問は、度々、同僚議員からも質問があります。今回の議会でも、子どもの遊び場について公園整備の質問がありました。このことは、子育て世代の多くの市民からの要望があるということを認識していただきたいと思います。
そこでまず、子どもたちが遊具を活用する中で、友達と協力したり争ったり、また自ら考えた遊びを工夫するなど、遊具の遊びを通して大きく成長することができ、特に幼少期の発育等においては欠かすことのできない大切なものであると前回の私の質問に教育長は答弁していますが、１年間まだこのままということはどのように考えているのか、感じているのか市長にお伺いいたします。
それと、市長の答弁で前回、「地元の協議が一番重要であるような年齢層、子どもたちがいるのかとか、高齢者が主に使っている公園なのかに対して、どのような遊具が必要なのか地元の協議が必要である」との答弁でしたが、今まで協議はできてなかったと思いますが、そのことについてお伺いします。
158:
◯井上議長 渡邉議員、分かりにくい点が多いので、もう一度質問を整理してください。
159: ◯渡邉議員 まず、教育長が遊具は大事と言ったんですけども、１年間このままになっとった、何か理由があったんかということ。それと、協議が一番重要でありながらまだやっていなかった、何か理由があったのかということであります。
160:
◯井上議長 それでは、市長。
161: ◯上村市長 渡邉議員の再質問にお答えさせていただきます。
２点いただきましたが、両方ともその期間についてのお話でしたのでまとめさせていただきますと、以前のその答弁につきましても、その中でじゃあどう対応していくかという話をさせていただきつつ、撤去した遊具を元に戻すには新年度予算で対応していきますという形で、今年の３月の議会で予算を提案させていただきまして御可決を頂き、そしてその後、入札等々に進みまして今の段階に来ているわけでございます。なので、進行につきましては順調に計画どおり進んでいるものと考えております。また、その入札の事業者がある程度決まらないと、同じような遊具を置くにしても、じゃあどの種類にしようかとか、今後どのように点検、整備を地域の方々とやっていくのかという点がなかなか議論ができませんので、このような順番で進めておるところが現状でございます。
以上、再答弁とさせていただきます。
162:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
163: ◯渡邉議員 子どもの成長に大事と言いながら１年間放置したということは、非常にこれは問題かなと思うんですけど、やっぱり危険遊具というのは毎年点検しとる状況で、もうそろそろ交換せないかんのかなというんは予知していただきたいと。やっぱり交換した後、順番に、せめて半年ぐらいですね。遊具を設置するのに推測して予算を立てる必要があるんかなとは思います。
それと、遊具の設置状況ですけれども、今なくなった数だけをその公園に置くように受け止めとんですけども、実は公園もその近くに、大きさとか規模もあるんですけども、住民の若い者とか子どもたちがその地区にいるのかいないか、時代がもう２０数年前に設置されたと思うんですけども、まちの状況も形状も変わっています。公園の広さ、規模、そこらも十分承知して適正な数、適正な種類を設置していただきたいと思います。
それと、子どもの遊び場でグラウンドを開放しとるというんですけども、実質、行ったら、門は閉まっとんですね。「学校に行って今から自由に遊びますから開けてください」とか、なかなか子どもたちも言いにくいと思います。これが何で閉まったかということは、皆さんも御存じと思いますけど、ちょうど池田小学校の殺傷事件が２０年経ちました。その前までは学校のほうもいつも開放で、自由に放課後、保護者の皆さんと子どもたちがキャッチボールで使ったこともありました。しかし、それが一変して、学校の安全・安心ということで全国的に閉まりました。それが今も続いているように思います。
私は、なかなか学校を開放するのは非常にこれからの時代は難しいなとは個人的には思っております。そこで、やっぱり近くの公園とかそういうところを再整備することが必要でないかと思います。今日も冒頭に言いましたけど、公園についてはほかの議員も数回質問していることもありますので、これは住民の声が伝わっているということなんですけど、そのことについて市長に再々質問をするんですけども、よろしくお願いします。
164:
◯井上議長 それでは、遊具の数等々について、市長に答弁を求めます。
市長。
165: ◯上村市長 渡邉議員の再々質問に答弁させていただきます。
遊具の数等々につきましては、現在、予定をしておりますその遊具の再整備につきましては、原則その利用頻度に応じてはそれぞれ加味しつつも、今まであった数とそのままの数とイコールの数での整備を考えております。また、様々な御提言はいただきましたので、また私自身も公園を整備するそのような声が市民の方々から多くあるというのは認識はしております。ただ、遊具やその公園全体の整備、管理をどうしていくのかという点においては、各地域、その自治会をはじめとしたその公園を利用する皆様との協議が今後も必要であろうかと思いますので、その点も含めまして今後考えていきたいと思っております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
166:
◯井上議長 それでは、教育長。
167: ◯竹田教育長 渡邉議員の学校の運動場の開放についてですけども、池田小学校の事件のお話もありましたけど、去年、おととしだったですか、もう議場でその運動場の開放についての質問もあったと思います。その折に、一応、保護者の同伴ということを原則にして、こども園とか小学校については、週休日、それから長期休業日等については利用していただいて結構というか、そういう形で市としても学校の施設開放の中で子どもの遊び場開放のような形で条例の中にうたっております。今回、ある学校については、そこの通知がうまく徹底してなかったということで施錠していたということも確認できましたので、この今週末から一応もう開放といいましょうか、施錠を解いて、保護者の責任ということではありますけども利用していただくということで、また保護者のほうにも通知を頂くことになっておりますので、その辺り御承知おきいただけたらと思います。
168:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
169: ◯渡邉議員 それでは３問目の質問です。引田スポーツセンター周辺整備についてであります。
引田スポーツセンター周辺整備については、地元住民との協議は進んでいると思われますが、今までの協議の中で住民の意見を行政側はどのように受け止めているのか、また今後の進め方についてお伺いします。
２点目は、既に引田スポーツセンター内の野球場、武道館改修工事実施設計委託業務や引田体育館解体工事実施設計委託業務が発注済みと思われますが、次の４点についてお伺いいたします。
野球場、武道館改修工事実施設計の内容。
２点目は、改修内容に野球場用屋外トイレの新設は含まれているのかお伺いします。
３点目は、引田体育館等の解体工事実施設計の内容をお伺いします。
４点目は、解体される施設を利用していると思われる引田陶芸クラブの対応についてお伺いいたします。
170:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
171: ◯上村市長 渡邉議員の引田スポーツセンター周辺整備についての御質問のうち１点目の住民との意見交換について、私からお答えいたします。
これまでに引田スポーツセンター周辺の在り方について、市民と市長の対話会を５回開催してまいりました。この中で、翼山温泉を残してほしいという強い要望があり、指定管理者を公募した結果、今後５年間は継続することになりました。
これまで開催した対話会では、その他の周辺整備については様々な御意見を頂きましたが、具体的な方向性はまだ出てはおりません。今後も東かがわ市公共施設等総合管理計画や社会体育施設等マネジメント基本計画をベースとし、市民の皆様や民間企業からのアイデア等も頂きながら、この周辺全体をどう活用していくのかを考えてまいります。
以上、渡邉議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
172:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
173: ◯竹田教育長 続いて、私のほうから渡邉議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目につきましては市長からお答えしたとおり、今後も引き続き引田スポーツセンター周辺全体の在り方について、地域住民等との協議を重ねていく必要を感じております。
次に、２点目の引田野球場及び引田武道館の改修工事並びに引田体育館等の解体工事の実施設計についてでありますが、現在これらの実施設計については既に発注しており、できるだけ早い段階で工事へつなげていきたいと考えております。
また、現在、旧引田社会福祉センターの一角で活動しております引田陶芸クラブは１年ごとに福祉課と使用貸借契約を結んで利用しており、同施設の解体後の活動場所等につきましては、関係者並びに市関係課と協議を行っているところでございます。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
174:
◯井上議長 次に、中川生涯学習課長。
175: ◯中川生涯学習課長 続きまして、私のほうから渡邉議員の質問にお答えいたします。
引田野球場及び引田武道館の改修工事並びに引田体育館等の解体工事の実施設計の委託内容についてでありますが、まず引田野球場につきましては、防球ネット、フェンス、観客席の改修、照明のＬＥＤ化と野球場用に限定しない屋外トイレの新設が今回の委託に含まれております。また、引田武道館では、屋外、屋内照明のＬＥＤ化、トイレ改修、内装及び外壁等の改修が今回の委託に含まれております。
次に、引田体育館等の解体工事の実施設計の委託内容につきましては、施設の老朽化が著しく、また耐震基準を満たしていない引田体育館と旧引田社会福祉センター及び屋外トイレを解体するものです。
以上、渡邉議員の御質問に対する答弁といたします。
176:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再質問ございますか。
渡邉議員。
177: ◯渡邉議員 それでは、何点か再質問させていただきます。
引田野球場、武道館はそれぞれ何年後ぐらいを利用することを想定しているのか、整備をしていくのかお伺いします。今後何年ぐらい利用するか。
それと２点目は、野球場に限定しない屋外トイレの新設とはどのようなものを考えているのか、また観客席はどこまでの改修を考えているのかお伺いいたします。
３点目、武道館のトイレ改修についてはどのようなことを考えているのか、お伺いします。内容です。
それと４点目、引田体育館及び旧引田社会福祉センター等を解体した後はどのような利用を考えているのか。以上、再質問させていただきます。
178:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁願います。
179: ◯竹田教育長 まず私のほうから、再質問の１点目と４点目についてお答えさせていただきます。
引田を改修してからの耐用年数といいましょうか、当然、使用頻度とか使用の状況によって変わってくるものと思いますけども、引田の全体の構想といいましょうか、整備計画に合わせてまた考えていけたらとは思っております。何年というのは、やっぱりここではなかなか言いづらいので、その辺りは御理解いただけたらと思います。
それから４点目、これにつきましても、後の計画については今、何回かお話しさせていただきましたけども、地域住民の方々等と今、協議を重ねてますので、引田のスポーツセンター、またその周辺等の整備に合わせて計画を策定し、実際の運営、建設等にかかっていくような形になろうかと思います。
あと、２点目、３点目につきましては、生涯学習課長のほうから答弁いたします。
180:
◯井上議長 中川生涯学習課長。
181: ◯中川生涯学習課長 ２点目の野球場用に限定しない屋外トイレの新設と、また観客席はどこまでの改修を考えているかということですけれども、トイレの新設に当たりまして浄化槽が必要となります。武道館にある浄化槽を併用できるのか、また新設が必要かなど総合的に判断した上で、設置場所等も検討して設計することとしております。また、観客席につきましては、まず現在の観客席の老朽化を診断し、改修か新設かをまず検討いたします。また、利用者の利便性等も考慮し、観客席の形状や放送設備、本部席の改修等も行うこととしております。
次の、３点目の武道館のトイレ改修につきましては、今あるトイレの洋式化、手洗いの自動水洗化、そして多目的トイレの新設を考えております。以上です。
182:
◯井上議長 渡邉堅次議員、再々質問ございますか。
渡邉議員。
183: ◯渡邉議員 何年ぐらい利用できるのかいうのを聞いたことと、今後、解体後はどのような利用を考えているのか聞いたということは、平成２９年３月、今から４年前ですけども、東かがわ市社会体育施設等マネジメント基本計画では、引田体育館は廃止して飛翔体育館、武道館を改めて３施設を統合した機能で建て替えを検討するとうたっていますので、その状況に応じて私は質問しました。これによっては、マネジメント計画が多少変わってくると思います。それと、翼山温泉は指定管理を５年間受けていただいたので、５年間は存続すると思っています。それと、引田温水プールにしましても、４年間は新しく白鳥に新温水プールができるまでは存続するわけです。ということは、その除けた後の整備をどのようにするのか。仮に駐車場にするのか、ものは多分建てられんとは思うんですけど、新しいもんを建てる計画もあるかもわかりませんけど、その点についてお聞きしたわけですけども、そこらの考え方をどのように考えているのかお伺いいたします。
184:
◯井上議長 それでは、教育長。
185: ◯竹田教育長 基本的には先ほどもお話ししましたけども、マネジメント計画をベースにしながら、地元の方との協議等々も踏まえての決定になろうとは思いますが、今、駐車場にどうこうとか、なかなか具体的にはお話しすることは難しいですけども、状況を見ながら、今言った基本線に沿って進めていけたらと思っております。
186:
◯井上議長 これをもって、渡邉堅次議員の一般質問を終結いたします。
次に、１８番、大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪議員。
187: ◯大藪議員 最後でございます。自分がいつまでも長いことうだうだ言うのは何も苦になりませんが、１日人の話を聞くのはなかなか疲れるもんでございまして、執行部の皆さん、御苦労さんでございます。
１つしかないんですが、新温水プールについて質問させていただきます。タイトルとしては同じなんですが、４つほどに分けて質問したいと思います。ただ、内容的につながることもあるので前後することもあろうかと思いますが、御容赦ください。
白鳥小学校跡地に建設をする目的についてお尋ねをいたします。
交通の便ということを前にもお聞きしましたが、既存の体育施設、大内スポーツセンターや白鳥スポーツセンター、引田にしましても、ここから車で１０分程度とありまして、交通の便がいいと、そして駐車場もたくさん持つと。ところが、これが例えば今現状の白鳥スポーツセンターに併設しても、結局１０分、引田においても、大内のスポーツセンターのほうにしても、車で移動するなら車で１０分ぐらい、どこにしてもよ。車で移動するんであれば同じなんですよ。どこの場所でも公共交通が来てて、バスが横に止まったり、ＪＲが止まったりすることもないんです。結局、引田から歩いていくこともできない、白鳥であってもよそから歩いていくことはできない状況です。車があれば近いと。その点で言えば、もうどこも同じなんですよね。
それと、今も様々なとこでジム等の施設がございます。そういったところを活用して併用していくために、安く仕上げるという意味も込めまして、またコンパクトシティ、できましたら、同じものを同じところに全部集めていく。前の市長のときにもコンパクトシティというような言葉を、なられたときにおっしゃっておりましたけれども、結果いろんなものがコンパクトにまとまるところもなく、温泉にしましても、スポーツ関係の施設にしましても、それぞれの地域にそれぞれに散らしている、なかなかそういったことでは１つのところの人流というのがもう一定の人間になります。そうすると、例えばお昼ご飯を食べるんに喫茶店がありますとか、飲食店が１つありますとかいうことでも、営業できない。これを１つにまとめてしもて、いろんな設備が１か所にあるとなると一定の人数がそこで動くんで、ほかのことの経済効果も生まれてくるというようなことではないかと思うんです。
目的に関して言いますと、何回もお聞きしてますけれども、室内の温水プールということで天候にも左右されず、気候にも左右されず、年中安定した利用ができる。そういったことで教育目的、学校教育で利用する、または高齢者団体、障がい者団体とも提携をして福祉目的で使われる。そういうことであえてこれが悪いとかいいとかいう話ではなく、私もそれでいいのかなとは思います。ということになってきますと、やっぱり福祉教育目的ということになりますと、経済的にはお金は動かない。どうしても、学校教育、福祉目的であれば、無料だったり減免だったりする方の使用が非常に多い。そういった中で会費を払って、使用料を払ってする人を、今現状でどれぐらいになるのか引田のほうの集計も売上も私はよく知りませんが、民間の高松での実績等も調べさせてもうても、そんなに上がるわけでもなく、償却どころかランニングコストも出かねる、いや出ないでしょう。ランニングコストの１０分の１も出ないんでないかな。そういうことなんで、もしするんであればそういったことを福祉やということで思い切り付けて出していくぐらいの覚悟でやらなければならない。
その中で２番目の運営方法なんですが、最初の議会でＰＦＩとかいうことで、ただ内閣府の方も来てお墨付きを頂いたような御答弁を頂いたような記憶もあるんですが、そういった話はどうなったんでしょうね。今回、この基本計画を見せてもらっていますと、ＤＢＯ方式ということで、横文字の英語が非常に多くて、どっかの都知事みたいなことになっとんですが、よく分からないんですが、デザイン・ビルド・オペレーションですか、設計して施工して管理運営をしてもらう、全部を一括するということですよね。これは最初に言われたＰＦＩとは、運営方法というもんではないですよね。ＰＦＩのほうは民間資本を利用する、地方自治体における資金が潤沢にはいかないんで、民間の資本を利用して、要するに専門的な企業が専門的なことをそこでするに当たり、我々がするプールを併設することによって相乗効果が得られる。そのために資本投下をして、自分たちの営業するものをそのプールの横に民間資本で建てていただく。そういうことがＰＦＩの基本というか考え方だと思うんですが、この基本計画の中の文言を見てても、ＰＦＩの考え方が大きく違うんですね。民間資本を使うと金利がかかってなお高くつく。銀行から金を借りるんがＰＦＩでないですよ。民間資本を利用するのがＰＦＩ。もちろん、そのとき私も言いましたが、東京という大都会においてももうＰＦＩというものが時代遅れのものになってきて運営が成り立っていかなくなって辞めていってるという話をお聞きしています。当然やと思います。まして３万人のこの都市で、そういったことはできません。ですから、もしこれをつくるんであれば、完全にあきらめてお金は出しっぱなしでやらないかん。だったらそれを抑えていかないかんし、その運営をするために、大きなプロジェクトです。１４億円掛けて、運営費が１．３億円ぐらい掛けてというような大きなプロジェクトですから、そこには人件費も発生します。雇用も発生します。それを丸投げでよそから人を連れてくるのではなく、市の直営事業として人を雇い入れればそれだけ雇用の人数も増えていく。先ほどのお話もありましたが、企業誘致して、なかなか１０人、２０人の雇用をしてもらうためにはものすごく大きなお金が掛かる。それだったら、せっかくするこのプロジェクトの中で雇用を増やしたらどうですかという提案と、なぜそれをしないで丸投げするんですかという質問です。
それと、当然、運営委託料とかいうのが載ってるんですが、この運営委託料の中には使用料収入、会費等々の売上げいうのを含んで１．３億円と書かれているのか、１．３億円プラス、後の出来高いうのはそのまま向こうに行くのかいうところもお聞きしたいと思います。
それと、もう１つは前回もお聞きしたんですが、他市における、この基本計画書の中にも７つほど施設が書いてございます。こういったことは書いてはございます。それは研修に行かれましたか。いつも聞くんですが、実際に現場を見てこられましたか。そしてその運営方法、問題点、それとやり方、これを一括発注の場合のやり方のメリット、デメリット、そういうことを詳しく聞いてこられましたか。それと、そういった中で、そこで働く人のどういった種類の人たち、また管理の方法、管理いうても物を建てますから、設備に関しましては月いちで、例えばボイラーでありましても何でありましても業者は本職ですから、見に行きます。定期点検に毎月来ます。ですから、そういった専門は必要だとは思いませんが、窓口業務、それとプールの指導員、ジムのトレーナー、そういった人たちがこの大きさの施設で何人ほど必要で、どれほどの給与を払っているのか、そういったことも調べてますか。それと、一括発注をすることにより仕様発注プラス公共単価に比べ性能発注プラス民間単価が建設コスト削減となるとありますね。これ何を比較してそのほうが安くなるというんですか。実際にバラバラに設計、建設、オペレーション……。
188:
◯井上議長 大藪議員、その件については通告内容にありません。
189: ◯大藪議員 運営方法について。後先が前後するかもわかりませんということでお願いします。
190:
◯井上議長 簡潔に。
191: ◯大藪議員 失礼しました。これも、だから個別に設計をした場合、建設をした場合、オペレーション、管理運営を委託した場合をそれぞれの会社から見積りを取った中で、この一括発注した場合は安いんであるというようなものを提示していただけますか。以上、そこまでにしましょうか。
192:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
193: ◯竹田教育長 それでは、もう大藪議員の通告に沿った答弁になるとは思いますけど、答弁をさせていただきます。
まず、１点目の白鳥小学校跡地に建設する目的についてでありますが、これまでも幾度となく一般質問や議会への説明を行うとともに、引田地区はもとより白鳥地区でも説明会を開催し、また基本計画の策定に当たってはパブリックコメントを実施し広く御意見を伺ってまいりました。
それらを踏まえ、利用される方々の利便性を考えますと、国道１１号大内白鳥バイパスからも近く、市のほぼ中心に位置し、また市内各所からの移動距離や時間を考慮するとともに、学校の授業での利用も加味して白鳥小学校跡地が適地と判断いたしました。
次に、２点目の運営方法についてでありますが、基本計画の中でお示ししていますとおり、事業者のノウハウにより効果的な運営が期待できる事業方式であるＤＢＯ方式を導入しようと考えており、同方式で決定した事業者による指定管理での運営となります。
次に、３点目の事業費についてでありますが、基本計画に示した事業費については、同計画にある必要諸室や各種事業を考慮し、従来方式で発注した場合の事業費となっております。今後、より詳しい条件を示す要求水準書を作成し、それを基に公募型プロポーザル方式で事業者から提案を頂くこととしており、現段階では委託料等の具体的な事業費はまだお示しできません。
最後に、４点目の他市の施設の視察研修についてでありますが、コロナ禍の中、県外への移動を控えなければいけない時期でありましたので、現地視察が行えず、電話等での情報確認を行っております。そのほか、基本計画策定業務を委託しております事業者から全国各地の導入事例等を紹介いただき、基本計画策定の参考としたところでございます。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
194:
◯井上議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
195: ◯大藪議員 今の質問の答弁が入ってないですが。
196:
◯井上議長 それぞれ４点、通告内容の答弁があったと思いますが、建設する目的、運営方法、他市の視察状況等々。
大藪議員。
197: ◯大藪議員 それでしたら、事業者のノウハウによる効果的な運営とあるんですが、２５メートルの温水プールです。ウォータースライダー等々が付いてるようなレジャープールでもなく、またそういったレジャープールの場合でしたら経営ノウハウがあって集客能力というのが非常に重要になってきます。そして面白さということで、その設計に関しても大変な能力も要ると思います。ただ２５メートルの学校の授業で使う、福祉目的で使うプールです。そういった経済効果を大きく見込まれる要素もないんで、ないと思いますよ、ないと思う中で、そういう専門の知識いうのが運営に対してどう必要なんかいうのが私は理解できません。先ほども申しましたように、結局、受付業務、運営業務、管理業務、清掃業務、そしてトレーナー、指導員、そんだけの人がおったらできるわけです。もちろん、最初にその使用法等教えてもらわないかんところもございますので、そういった事業者のほうからしばらくの間は指導が必要かとも思いますが、それ以外のところでそういう専門家のオペレーティングというのは私は必要ないかと思います。
それともう１つ、白鳥小学校の跡地が空いたから造るんでなくて、空いた土地があったら空けとったらどうですか。これから先でも何でもあるんだから、もう何回も何回も中心になるからと、中心になるものは１０分で行けるんですよ、どこへもね。だったら、ほかのジムがあるところへ行けば新しい施設にジムは要らないでないですか。なぜそれも併設して使うという発想を持っていただけないのか。
それと、前回も聞きました、コロナ禍において研修にも行けない。これ、コロナが終わったら研修に行っていただけますか。それからでもええんでないですか。この大きなプロジェクトを、そんなに急いでコロナ禍の中でやってしまわないかんというもんでもないでしょう。それも行っていただけるのかどうか、前の図書館のときにも私言いましたけど、結局できあがるまで行ってもらえなかったでないですか、コロナ禍でもなかったのに。行きましたか。全国どこにでも図書館はあったでしょう、前回の話だったら。それも北海道から九州まで成功しているところがどこでもあったはずですよ。行ったいう報告は聞いてないし、そういう結果も聞いてません。このプールもそうでしょう。こんなもん、団体で押しかけて研修するわけやなし、コロナ禍においてもこれは大きなプロジェクトの中で研修に行くぐらいどこでも受けてくれますよ、お願いしたら。だって、うちは市長もおっしゃってた今度の補正でもありましたけれども、営業とか展示会とかで頑張って営業していかないかんからよそへ出るために補助金を出す、そういう姿勢でやっとんでしょう。そしたら、我々が我々のまちで大きなプロジェクトをするために研修に行くぐらい当たり前のことでできるでしょう。それをせずにするというのは非常におかしい。まとめないのもおかしい。先ほども、どなたか、ゼロカーボンとかいうておっしゃってました。最初は十数年前にも温泉は１つにしてというような話がもう延び延びになってしまって、今でも３つやってる。その上にまた化石燃料を使って湯を沸かす施設を造るわけです。それなりの市民の方もみんな納得するような理由いうんが、どこにも私、この計画書の中には見えない。その点、もう一度答弁いただけますか。
198:
◯井上議長 教育長、分かりますか。
教育長。
199: ◯竹田教育長 それでは、大藪議員の再質問にお答えいたします。
まず、事業者のノウハウによる効果的な運営と、簡単に水泳で自由に泳がしているというか、津田のプールのようなああいうイメージをされてるのかなという感じも受けますけども、例えば普通に泳ぐだけでも学校の授業もありますし、それから福祉、言われた部分もありますし、また選手養成とかいうこともあるかもわかりませんし、それから中身としてはダイエット的なそういう健康といいましょうか、そういうふうな意味もあったり、やっぱり目的は利用者によっていろいろ違いますし、そういう形は幾つかの水泳の教室とかやってるところ、当然、私たちもその辺については学びましたし、それから業者からも紹介いただきましたし、本当に業者は幾つかの業者がありますけど、紹介を受けましたけど、もういろいろ千差万別で、その特徴を非常に出しています。だから、そういうのを出していただけるということで、今、御協議をしているというところであります。一番、より市民にとってよりいい形を取りたいということでございます。
それから、場所的にあそこを空き地にとか言われましたけど、まず一番複合的な要素の施設を考えています。そこは業者がどういう提案をしてくるか、まだ決定はしておりませんけども、中でいろんな可能性、ジムも含めて幾つか考えられると思いますけども、案も上がってきてますけども、やっぱりそこは業者の独創性といいましょうか、特徴に期待したいと思っているところでございます。
それから、視察につきましては、私たちはコロナでは直接は行けてないですけども、業者からも１０か所以上の中身、施設について紹介も受けてますし、そこで問合せもしてますし、聞いてますし、また当然、研修をしないという姿勢ではいません。コロナ禍が改善されましたら、もちろん設計の段階でも機会を見つけてというか、是非そういうなんを見ていかなければいけない部分もありますし、実際に聞いたり体験したり、関わっている人たちからの直接の話も聞くというのは当然必要と考えています。これはこれだけの施設を造っていくわけですし、ずっと長い間市民に親しまれて利用されていくそういう施設ということになりましたら、当然、研究、現地視察等々はもう必要と考えていますので、全くやっていないということは非常に心外ですので、そこの辺りは十分酌んでいただけたらと思います。
以上、大藪議員の再質問に対する答弁といたします。
200:
◯井上議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
201: ◯大藪議員 ただ泳がすだけとは私は言っていませんし、先ほども言いましたように、プールの指導員でありますとか、ジムのトレーナーでありますとか、どういった人材が何人ほど必要なのかを研修に行って見てきたら分かるんでないですかと言ったんです。勝手に泳がしておくだけのプールではとは私も思ってもいませんし、そんなんでは困ります。だから、そこに１０人、２０人の人手が要るんであれば、直営で仕事の場をつくるというか、雇用の場を市としてつくったらどうですかという質問をしたんです。それができないのはなぜですかということと、今、複合的な施設にするために事業者の方と相談してその他の施設もというような話が出ました。そしたら、事業者の要望でそ施設を造った場合の金も我々が出すわけですか、事業者のために。それもお聞きしたい。ほかにもありますが、時間的にその程度で。
202:
◯井上議長 大藪議員、もう一度整理して、どういう項目でするか。
203: ◯大藪議員 プールに関わる、ただプールとしては置くんではないということは理解してますんで、そういったところの専門家を何で直営でしようという発想がないんですかということと、複合的な施設にするために事業者が望む施設を造るために我々のお金を出すんですかということ、または向こうが出すんですかいうことです。
204:
◯井上議長 教育長。
205: ◯竹田教育長 まず、単に泳ぐためにというか、当然、専門家、指導員について直営でというお話かとは思うんですけども、雇用につきましては、当然、指定管理ですけども、視点としては地元の住民の雇用というのは、当然、視野に入れています。そこは業者との話になっていくと思いますけども、そういうなんも加味した形で選定はしていきたいと思っているところです。
それから、複合施設につきましては、これは業者提案ですけども、当然、事業費の中に含まれてますので、その範囲の中で事業者ができるものということで、プラスアルファで市のほうが負担するということはございませんので、その辺りは御理解いただけたらと思います。
206:
◯井上議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ２時１４分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 大 田 稔 子
署 名 議 員 田 中 貞 男
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...